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グローバル・スタンダードという経済・社会変革の動きにあって、国際化社会に即応する人材の育成は、日本社会にとって大きな課題であり、教育においても注視されてきた問題である。しかし、同一民族が大多数を占め、島国である日本は、多民族、多文化、移民の流入等の経験をもつ他の先進国と比べて非常に特異な文脈の中で国際化のうねりへの対応を強いられる。本研究では、日本人が外国で直面する問題について、在仏の日本人を対象に数量分析可能な調査を設計・実施し、その分析を通じて今後の国際的な人材育成という教育課題の一端を捉えようとした。
このため、質問紙調査を企画し、平成12年9月-10月にフランス在住の日本人を対象に調査を実施した。質問紙の構成は、(1)フランス人とのつきあいの頻度、(2)フランス語会話能力、(3)日本人との接触頻度、(4)日本人との接触理由、(5)日本人集団の重要度、(6)帰属意識、(7)接触集団の種類、(8)日本社会・フランスでの日本人社会・フランス社会における職業、性、学歴、人種上の差別感、(9)日本人とフランス人のイメージ、(10)日本人としての意識を喚起するもの(こと)、(11)自尊感情、(12)自由記述等の内容(9ページ)からなる。
配布先は、国際機関(OECD、UNESCO)、日本人会、日仏交流団体、日本企業、図書室附設旅行会社等を通じて行った。
結果、回収調査票は222名分であり、その集計したものを第一次報告として34ページの冊子にとりまとめた。
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