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補完財のオークション

研究課題

研究課題/領域番号 11730003
研究種目

奨励研究(A)

配分区分補助金
研究分野 経済理論
研究機関青山学院大学

研究代表者

馬場 弓子  青山学院大学, 経済学部, 講師 (40302674)

研究期間 (年度) 1999 – 2000
研究課題ステータス 完了 (2000年度)
配分額 *注記
100千円 (直接経費: 100千円)
2000年度: 100千円 (直接経費: 100千円)
キーワード産業組織論 / 応用ゲーム理論 / メカニズム デザイン / 応用ゲ-ム理論
研究概要

本研究の研究対象は、補完財のオークションである。これは、(1)売手にとって補完財であるときと(2)買手にとって補完財であるときの二つに大別できる。(1)の具体例としては、FCCやヨーロッパ各国政府による周波数割り当てのオークションがあり、(2)は入札方式による部品購入等が該当する。本研究では、一般性を失うことなく、(1)、(2)に共通に二財モデルを考察し、オークションを設計する側((1)においては売手、(2)においては買手)の期待利得が最大になるようなオークションとしての最適オークションを特徴づけ、これを実際にインプリメントするようなオークション・ルールを提示した。この際、通常のオークションのモデルと同様に、売手、買手間に情報の非対称性を仮定した。(1)においては買手の各財に対する真の価値が私的情報であり、(2)においては売手の各財1単位の生産に要する費用が私的情報である。本研究の主たる結果は、以下のように要約される。(a)最適オークションは効率的配分をもたらさない。(b)特に(2)においては、バンドリング、アンバンドリングの問題が発生するが、その選択は生産費用の確率分布に一意に依存する。(c)(1)において両財を需要する買手と1財のみを需要する買手の2種類の買手を想定すると、最適オークションがどちらの買手を優遇するかは、財の真の価値の確率分布に一意に依存する。また、この時、確率分布によらず、一般的に最適オークションをインプリメントするような基本的なオークション(イングリッシュ、ダッチ、再高価格入札、第二価格入札)はない。(d)(2)において、バンドリング、アンバンドリングと基本的なオークションを組み合わせることで、最適オークションをインプリメントすることができる。このほか、複数のオークション設計者が存在するモデル、逐次オークションと同時オークションの比較等がなされた。

報告書

(2件)
  • 2000 実績報告書
  • 1999 実績報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (7件)

  • [文献書誌] Baba Yumiko: "A Revisit to the Decreasing Price Anomaly"The Aoyama Journal of Economics. 51(1,2,3). 1-10 (1999)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 馬場弓子: "民営化のオークション"フィナンシャル・レヴュー. 第53号. 84-104 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] Baba Yumiko: "Procurement Auctions with Synergies"The Aoyama Journal of Economics. 52(2). 1-18 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] Baba Yumiko: "A Note on Petroleum Reserve Auctions"The Aoyama Journal of Economics. 52(4)(in print). 211-223 (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 馬場弓子: "異質財のオークション"三田学会雑誌. 第93巻3号. 69-82 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] BABA Yumiko,: "A Revisit to the Decreasing Price Anomaly"The Aoyama Journal of Economics. vol.51(1,2,3). 1-10 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 馬場弓子: "民営化のオ-クション"フィナンシャル レヴュー. 53号(次号掲載予定,現在最終稿を校訂中). 76-95 (2000)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書

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公開日: 2000-04-01   更新日: 2016-04-21  

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