| 研究課題/領域番号 |
11730025
|
|---|
| 研究種目 |
奨励研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
|
|---|
| 研究機関 | 新潟大学 |
|---|
研究代表者 |
亀田 啓悟 新潟大学, 経済学部, 助教授 (80286608)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2000年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1999年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
|
|---|
| キーワード | マクロ経済 / 危険回避度 / ミクロ的基礎 / オープンマクロ |
|---|
| 研究概要 |
(研究の目的と成果)
1980年代後半よりNew Keynesian Modelと呼ばれる、価格の硬直性やそれにともなう非自発的失業の存在を、各経済主体の最適化行動から導出するマクロ経済モデルが多数作られ、その後,閉鎖経済のものを開放経済へ拡張したものがいくつか発表されている。しかし、既存の研究では、為替レートの決定メカニズムにフローアプローチばかりが採用されており、アセットアプローチによって為替レートが決定されるケースについてはなんら考慮されていなかった。亀田(1997)では、トービン流の平均分散アプローチを応用することより、投機的動機に基づく資産需要が為替レートを決定する開放マクロ経済モデルを構築した。そして、(1)税でファイナンスされた財政政策は財の生産量を増加させ、為替レートを上昇させる、(2)金融政策に関しては財の生産量を減少させ為替レートを下落させる、との結論を得た。これを加筆修正したものは、本研究費申請後、亀田(1999)として掲載された。
(研究の現状)
以上の結論は、(1)家計の効用関数に2次関数を採用したため、絶対的危険回避度が所得の増加関数になる、(2)小国モデルであるため、財価格が外国での財価格に為替レートを乗じたものと等しくなり、自国貨幣が危険資産となる、の2点に大きく依存している。よって、亀田(1999)を更に、(1)効用関数の一般化、(2)貿易財・非貿易財の2財の導入、の2点について拡張する必要があるといえる。特に、将来的には実証分析につなげたいと考えているため、絶対的危険回避度と所得との関係を推測できる効用関数を考える必要がある。
亀田啓悟(1997)「不完全競争化の小国開放マクロ経済分析-アセットアプローチのミクロ的基礎付けに向けて-」1997年度理論計量経済学会報告論文。
亀田啓悟(1999)「不完全競争化の小国開放マクロ経済分析-アセットアプローチのミクロ的基礎付けに向けて-」『三田学会雑誌』(91巻4号、1999年)
|
