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通常の新古典派数理経済モデルにおける経済主体の行動規範は、合理性の仮定(合理的選択理論)に基づいて組み立てられているが、この合理性の仮定だけでは、相互扶助行動を含めた人間の多様な行動様式を説明することには限界がある。たとえば、人間が他の人間を助けること(利他性)を説明するために、合理的選択理論では、その利他性を示す経済主体が、たまたま援助行動を選ぶような選好をもっていたのだという、アドホックかつ自家撞着的説明をするしか方法がなかった。
もちろん、近年における情報の経済理論および(進化)ゲーム理論の発展により、多様な経済主体が存在する状態における戦略的行動様式のモデル化はある程度可能になっているのだが、経済主体の多様性を増加させることによるモデルの複雑化と、そのモデルにおける均衡解の導出可能性には、著しいトレードオフの関係があるという弱点を否むことはできない。
本研究は、上述した従来の新古典派経済モデルの限界的側面を明らかにし、それと代替となるエージェントベースの経済シミュレーションモデル技法を提言するものである。その手法とは、電子計算機上に多様な経済エージェントからなる仮想経済を構築することにより、頻度依存型の生態環境における人間の適応的行動(特に相互扶助)の創発および進化を動学的に観察することである。このエージェントベースモデル、そして仮想経済を具現化するためのマルチエージェントシステムは、人間の認知的限界および生態学的性向を重視するが、これは従来の公共政策の限界を見いだすためにも、今後さらに探求される側面であると結論づけられる。
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