| 研究課題/領域番号 |
11730044
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| 研究種目 |
奨励研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
神山 恒雄 佐賀大学, 経済学部, 助教授 (50221891)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2000年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1999年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 日清戦後経営 / 日露戦後経営 / 地方財政 / 社会資本 / 交通網 / 道路 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、道路建設・改良を中心に日清・日露戦後期における交通網の整備過程を検討することで、中央・地方財政の役割や交通網整備が各地域の変化、ひいては日本経済の発展に与えた影響を解明することにある。そのため、a国・道府県・郡・市町村間の道路整備費用の負担関係に関する全国統計を分析する、b中央政府の全国的な交通網整備計画と道路の位置付けを考察する、c九州を中心に具体的な地域の事例を取り上げて、道路など交通網整備の過程とその影響を分析する、という具体的な研究目標を有機的に関連させながら実証的に検討することにした。そこで本年度は、aに利用する全国統計やb・cの検討に必要な第一次資料[政治家・中央官庁や福岡・佐賀・東京・神奈川などの地方自治体の史料]を始め、資料調査・収集を行った。そしてa〜cについて、それぞれ前後の時期[明治前半期・第一次大戦期〜1920年代]を含め分析を進めた結果、日清・日露戦後期には鉄道を中心に長距離輸送網を整備する中で、自動車輸送が未発展だったこともあって道路への国庫支出は低調だったものの、道路は地域内の交通手段として重視されており、地方財政の負担で鉄道の駅や港との連絡を重視した道路網が整備されたこと、ただ1919年に道路法が制定されるまで、道路整備費用の負担方法は府県・郡の負担範囲を始め県ごとに大きな差があること、そのため第二次桂内閣は1909〜10年に道路法制定のため道路協議会を設置し関係官庁で協議したが、結論に至らなかったことなどが判明した。今後は現在準備中の道路協議会に関する論文の執筆など日清・日露戦後期に加え、第一次大戦期〜1920年代についても本格的な研究を行なうため、さらに資料の収集・分析を進める予定である。
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