| 研究課題/領域番号 |
11730047
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| 研究種目 |
奨励研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
松本 貴典 成蹊大学, 経済学部, 教授 (10219503)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2000年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1999年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 戦前 / 日本 / 在来産業 / 営業税 / 近代化 / 商業 / サービス業 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、戦前期日本における営業税・営業収益税のデータを通じて、戦前期の各種在来産業の全国展開を、製造業のみならず商業・サービス業についても、解明することにあった。資料として用いる大蔵省『主税局統計年報書』所収の「営業税」および「営業収益税」のデータは、明治30年から昭和15年までの約40年間について、在来産業の各種業種(製造業はもちろん、物品販売業、金銭貸付業、労働請負業ほか24業種)別に、かつ47道府県別に、営業人員、営業戸数、売上金額、生産額、資本金、従業者数等のデータが採録できる。
本年度は、前年度に引き続き、このデータをコンピュータへ入力する作業をアルバイターを用いて行った。この作業終了後、在来産業の全国展開の分析を行った。これによって、従来は在来製造業のみが検討対象になっていた在来産業研究を、商業やサービス業にまで、その検討範囲を拡張でき、戦前期日本の在来産業の主要部分である商業・サービス業の展開を、まだいくつかの業種に限られはするものの、全国的に明らかにすることができた。
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