| 研究課題/領域番号 |
11730048
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| 研究種目 |
奨励研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部, 講師 (60302783)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2000年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1999年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 地方財政 / 財政赤字 / 財政再建 / 地方交付税 / 地方債 / 地方分権 / 裁量的財政政策 / 中位投票者 / フライペーパー効果 / 社会資本 / 所得分配 / スピルオーバー効果 / 地方公共財 / 知事 |
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| 研究概要 |
今年度の研究では、民主主義の政治過程における財政政策を、財政赤字に焦点を当てて分析した。特に、学術雑誌Japan and the World Economyに掲載予定の"Japanese fiscal reform : Fiscal reconstruction and fiscal policy"では、わが国の財政赤字の累増が圧力団体によるただ乗りと過大な予算要求によってもたらされたことを、理論的・実証的に明らかにした。また、論文「裁量的財政政策の非効率性と財政赤字」では、1990年代の裁量的財政政策がもたらした、政治的な意図をもって様々な非効率性(政治的なコスト)が経済全体の中で、どのような源泉から、ないしはどのような理由で生じているかを議論した。その中で、裁量的財政政策の非効率性を抑制するには、財政規律を与える必要があるが、財政規律を与える直接的な方法は、安直に公債発行(財政赤字)ができないようにすることや、政策評価を適切に行うことを結論づけた。
さらに、前年度からの継続した研究として、研究課題に即してわが国の地方財政について分析した。学術雑誌『エコノミックス』に掲載された「地方交付税制度の問題点とその改革」などでは、わが国の地方財政制度には、地方公共団体が歳出削減努力や歳入増加をもたらす経済活性化策を打ち出す努力を政治的に怠るインセンティブが内包しており、これを除去して便益と費用(租税負担の増加)のリンクを認識させる財政制度に改める必要があることを言及した。この観点から、地方債の起債許可制度に関して分析した結果を、論文「地方債の起債許可制度に関する実証分析」(学術雑誌『社会科学研究』に掲載予定)にまとめた。
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