• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

日本企業のアウトソーシングにおいて組織間信頼の果たす役割

研究課題

研究課題/領域番号 11730058
研究種目

奨励研究(A)

配分区分補助金
研究分野 経営学
研究機関東北大学

研究代表者

若林 直樹  東北大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (80242155)

研究期間 (年度) 1999 – 2000
研究課題ステータス 完了 (2000年度)
配分額 *注記
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2000年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1999年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
キーワード組織間関係 / 善意に基づく信頼 / 戦略的提携 / アウトソーシング / ネットワーク / 強い紐帯 / 合弁事業 / 協力会 / 信頼関係 / 互恵的関係 / 品質管理 / 組織間学習 / 外注関係 / 日欧比較
研究概要

本研究の目的は、系列などに見られるような日本企業に特徴的な長期的なアウトソーシングを支える企業間の協力関係を支える企業間での信頼構築のメカニズムについてその特性を欧州の事例研究と対比しながら比較分析した。企業間関係については日本企業の系列では、長期的な信頼関係が、特に「善意に基づく信頼(Goodwill Trust)」といわれる未来志向の長期的で互酬的な信頼関係が機会主義を抑制し、取引コストを削減し長期的取引関係を安定させるだけでなく、組織間での共同のイノベーションへの協力を容易にしてきた(Sako,1992;Dore,1993)。この調査研究では、企業間で継続的にある活動を外部委託している場合(すなわちアウトソーシング)の協力関係において、企業間でのプロセス・イノベーションや品質管理での協力を支える企業間での信頼関係が生成・発展・衰退するメカニズムを国際比較の視点も盛り込みながら調査と分析を行った。日本の系列関係に見られる日本企業の競争力の特徴であるインクリメンタル(継続的)な工程革新(新宅,1994)は、このような相互発展型の信頼関係をベースに展開していると考えられる。この調査研究においては、日欧の合弁事業や日本の電機メーカーの協力会での事例研究を行ったが、それによると日本の企業間関係は、組織間信頼の中核となる長期的・無限定的・個別的な相互コミットメントの質的発展を、強連結の組織間ネットワークにおける高密度のコミュニケーションとそれによる規範、行動期待の共有が促進しているのが特徴ではないかと考えられる。つまり日本の企業間関係は、系列に示されるように、代表的な「信頼による統治」の仕組みを有するといわれ、それを強い紐帯で高密度の組織間ネットワークが支えているといわれている(Uzzi,1997)。

報告書

(2件)
  • 2000 実績報告書
  • 1999 実績報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (5件)

  • [文献書誌] 若林直樹: "国際戦略提携と日本企業の組織間信頼:境界連結者のネットワークによる「信頼性」の社会的構築"経済社会学会年報. 22. 151-161 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] Wakabayashi,Naoki: "Trust-building of Japanese Companies in International Joint Ventures in Europe"The Proceedings of the 7th International Conference on Multi-Organizational Partnerships and Cooperative Strategy. (印刷中). 1-6 (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 若林直樹 ほか: "事業組織の作り方"イニッシオ. 10. 5-5 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 電機連合総合研究センター(編): "良い会社・悪い会社"東洋経済出版社. 268 (1999)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 若林直樹: "日本企業間のアウトソーシングにおいて組織間信頼の果たす役割"(科学研究費成果報告書). 84 (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書

URL: 

公開日: 1999-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi