| 研究課題/領域番号 |
11730069
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| 研究種目 |
奨励研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 和光大学 |
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研究代表者 |
小林 稔 和光大学, 経済学部, 助教授 (50287926)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2000年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1999年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 情報 / 情報通信 / 高速ネットワーク / 次世代ネットワーク / IT / 情報技術 / 電気通信 / インターネット / 通信 / ネットワーク / 次世代通信 / シミュレーション / 次世代通信ネットワーク / 通信事業 |
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| 研究概要 |
本研究は、高速広帯域な光ファイバーによる次世代通信ネットワーク事業について経営的なシミュレーションを加え、次世代通信ネットワーク事業を推進するための諸条件および問題点をより明確にすることが目的である。平成12年度は、平成11年度の研究成果を踏まえ、以下の項目について重点的に研究を進めた。
(1)次世代通信ネットワークを利用するユーザーのコスト負担を軽減する施策を具体的にモデルに内包し、施策の予算規模とユーザーコストの軽減との関係を計算できるようにモデルの変更を進めた。具体的には、事業者の資金調達金利の軽減策などを想定したシミュレーションをおこなった。
(2)技術革新を考慮した上で次世代通信事業の設備投資額を再度推定し、平成11〜12年度に構築したモデルにより詳細なシミュレーションとその結果の分析および検討を進めた。
(3)技術的に光ファイバーネットワークとは異なるADSLやCATVによる高速通信ネットワークの事業化について調査研究し、光ファイバーネットワークと技術的、経済的観点から比較検討を行い次世代通信事業の構築手法について考究した。
以上の研究の結果、以下のような結果が得られた。
1.まず、技術革新によって次世代通信ネットワーク事業に関連する光ファイバーやその他設備機器の調達コストが低下すると事業者の金融費用および減価償却費は削減され、結果として大幅な経常利益の増益効果を生み出すことが明確になった。
2.同様に本研究の結果から、資金調達金利が事業者に与える影響は極めて大きなものであり、事業の推進のためには設備投資資金の一部を一定期間無利子で融資する政策が有効であることを具体的な数値計算により示した。
本研究は今後、ADSLやCATVネットワークと光ファイバーネットワークの関係、加入者線の光ファイバー化と事業者間での共同利用などについて調査研究を進めていく予定である。
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