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日本の株式市場における企業評価モデルの有用性に関する実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 11730082
研究種目

奨励研究(A)

配分区分補助金
研究分野 会計学
研究機関国際大学

研究代表者

八重倉 孝  国際大学, 大学院・国際経営学研究科, 講師 (90308560)

研究期間 (年度) 1999 – 2000
研究課題ステータス 完了 (2000年度)
配分額 *注記
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2000年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1999年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
キーワードオールソン・モデル / 比較会計 / 投資意思決定 / 企業評価 / オルソンモデル / 意思決定有用性 / 株式市場
研究概要

米国市場において、会計利益による企業評価モデル(Ohlsonモデル)が、投資家の意思決定に際して極めて有用なツールである事が実証研究によって明らかにされつつあります。本研究は、我が国の株式市場における会計利益による企業評価モデル(Ohlsonモデル)の有用性を検証するとともに、外国市場における当該モデルの有用性との比較により、我が国の会計システムの投資意思決定における有用性を明らかすることを主たる目的として遂行されました。具体的には、株価および株式の投資収益率が企業評価モデルによってどの程度説明され得るのか、また、企業評価モデルによって株価および株式の投資収益率をどの程度予測し得るのかを、2年間にわたって実証して参りました。
初年度は下記について研究を行いました(昨年度報告済)。
1.データベースの構築
2.単体ベースによる実証・ワーキング・ペーパーの作成
第二年度は、初年度の研究を連結決算ベースに拡張し、併せて日米間の比較検討を行いました。
現時点での結論として、会計利益による企業評価モデルを使用することにより、わが国においても投資家は超過利益を獲得することができることができる、しかし、他の指標、とくに純資産簿価・株価比率を用いた投資戦略との比較において、米国では会計利益による企業評価モデルが優位なのに対して我が国では反対の結果がもたらされていることが分かりました。その理由としては、日米企業間のファンダメンタルスの相違が挙げられることが分かりましたが、会計基準の相違も理由として棄却されるに至っておらず、更なる検証を必要としております。

報告書

(2件)
  • 2000 実績報告書
  • 1999 実績報告書

URL: 

公開日: 1999-04-01   更新日: 2016-04-21  

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