| 研究概要 |
本研究では,公共主体が公共事業の効率化を目的として市民・利用者個々人に事業の一部機能や役割をゆだねるような「市民協力型社会システム」の可能性を検討する.このようなシステムでは,公共主体による利用者や市民の「協力行動」の誘導の可否が,その効率性・有効性を大きく決定づけることになる.そのような協力誘導メカニズムが設計できれば,公共主体は利用者・市民の(誘因された)自発的協力により,本来必要であった実行費用を大幅にセーブした形で当該公共サービスの供給が可能となろう.本研究では,そのような市民参加型システムへの移行可能性を持った典型的な公共システムとして,特に,ゴミ分別収集システムを取り上げ,その実効性を理論的・実証的に考察・分析する.
本年度の研究プロジェクトは,昨年度に昨年度に実施した2つのテーマ:
1.分別収集システムに関する資料収集・調査
2.市民協力型社会システムの基本モデルの構築と基本分析を受けて,以下の研究を遂行した.
3.モデル推計と政策的含意に関する検討
2.で構築した協力行動モデルに対して,住民アンケート調査を実施し,モデルの推計データを収集した.そして,本データよりモデル推定を行った.また,モデル構造の解釈と感度分析より,協力率の向上等に影響を与える要素を抽出し,それら要素の変更に対応する公共主体による各施策を明らかにした.これにより,協力型社会システムが有効に働くための公共主体が整えるべき条件が明らかとなった.
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