| 研究課題/領域番号 |
11750481
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| 研究種目 |
奨励研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
交通工学・国土計画
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
山田 忠史 関西大学, 工学部, 専任講師 (80268317)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2000年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1999年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 都市内物流 / 配車配送計画 / 最適配置 / 共同輸配送 |
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| 研究概要 |
物流交通に起因する都市問題、特に、環境問題・交通問題の緩和・解決に焦点を当て、企業の物流コスト抑制効果を考慮した上で、情報化・共同化・物流拠点整備の観点から物流合理化策の効果と成立に関して検討を行った。その際、前年度に構築されたシミュレーションモデル(配車配送行動モデル)が拡張され、道路網上の交通混雑や環境負荷量が、より精緻に算定可能となるように改良された。具体的には、道路網上の各リンクの時間帯別走行速度、走行台数、排出量原単位などをモデルの中に組み込むことにより、CO_2排出量や道路網上の車両存在台数が時間帯ごとに算出できるようになり、交通混雑・環境負荷量の経時的変化を明示できるようになった。このモデルを用いて、配車配送計画システムの高度化が都市環境・交通問題に与える影響について分析した結果、交通情報システムを援用した確率論的配車配送計画システムなど、配車配送計画システムの高度化が、環境負荷抑制および交通混雑緩和に寄与することが示された。
また、共同輸配送の有効性に注目し、配車配送行動モデルの中に共同輸配送モデルを組み込むことにより、都市内共同配送の成立要因について基礎的考察を行った。その際、都市内共同配送が交通環境に及ぼす影響についても分析した。さらに、共同輸配送などの物流合理化策を実施する上で、物流ターミナル整備が有効となることから、物流ターミナルの配置についても考察した。その結果、都市内共同配送の成立要因(道路網特性、顧客特性、物流ターミナルの最適配置)や効果(総走行時間削減、物流コスト抑制)が明らかになり、行政の金銭的補助が都市内共同配送の成立に効果的であることも確認された。
以上の分析を通して、配車配送計画の高度化、共同輸配送、物流ターミナル整備などの、都市環境・交通問題の緩和・解決に寄与する都市内集配送システムの構築に向けて、適切な方向性を示すことができた。
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