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近年、単身者や夫婦世帯といった小規模世帯が住宅需要の動向に大きな影響を与えており、その増加傾向が続いている。そこで、従来はほとんど注目されていなかった中高年単身者の住宅事情について分析を行った。本年度は、全国を対象に中高年単身者について年齢、男女、配偶関係等の様々な属性別に、国勢調査(昭和55年、60年、平成2年、平成7年)および住宅統計調査(昭和63年、平成5年、平成10年)を用いて住宅事情を整理した。地域は、県単位、市区町村単位、1キロメートルメッシュ単位での地図化を行い分析を行った。中高年単身者の住宅事情をみると、50代前半以下の世代では、男性の未婚者の割合が高く住宅所有関係は民間の賃貸住宅が中心であるが、首都圏を除いては持ち家所有者も多くなっている。50代後半以上の世代では死別した女性が大半をしめており、持ち家が中心で居住水準は高くなっている。さらに、出生コーホートによる居住地の検討からは、若年単身者の都心地域への流入と20代後半以降の流出傾向に関して、地域的に分散化するという変化などがみられた。また、現在は高齢単身者は女性が中心であるが、今はまだ単身化していない中高年の未婚者が男性に多く存在することを考慮すると、今後はこの潜在的単身者の居住状況が単身者の住宅需要を考える上で量的にも無視できなくなることが予想される。単身赴任が中高年単身者の中心的存在だとする指摘が多いが、それ以外の階層にも多くいることが明らかになった。
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