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■本研究の目的
市民が社会的な問題意識に基づき、自発的、継続的に行うNPO活動としての生活協同組合による住宅供給が、より発展し、消費者の視点からの住まい運動として全国に普及していくための方策を検討するために、先進事例として名古屋勤労市民生協や生活クラブ生協・東京を取り上げ、その住宅供給事業の内容を明らかにした。
■調査結果
名古屋勤労市民生協では、(1)組合員の立場に立った相談を行い、住まいの情報や学習の場を提供し、(2)わかりやすい見積書を作成し、丁寧な説明を行う、(3)斡旋工事であっても生協が責任を持って契約を行う、(4)ニーズに合った健康、安全材料を協同購入により安く提供する、(5)信頼できる業者を紹介し、中間検査や竣工検査を行う、(6)定期的なアフターサービスをきちんと行うなど、組合員の立場に立ち、一般的な業者では敬遠される非常に小さなリフォーム工事を中心に行っている。生活クラブ生協・東京では消費者運動に重点を置き、事業形式が業者紹介となっているが、基本的に上記の考え方に基づいている。
■協同組合方式の住宅供給
従来の(1)協同建設方式(相互扶助、DIY)、(2)建築資金融資方式(住宅生協)、(3)共同持家住宅方式(コーポラティブハウジング、区分所有)、(4)賃貸住宅方式(居住権、低所得者対応)の4タイプに加えて、本研究で取り上げた生協を中心とした(5)専門家ネットワーク方式(学習、設計監理)がリフォーム工事等の小工事に個別に対応でき、欠陥住宅や契約違反等の住宅問題を解決し、消費者が主体となる住宅供給の選択肢になるものと考えられる。
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