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麻薬汚染地域における児童青少年の家庭生活環境と薬物乱用の相互関係の解明と防止教育

研究課題

研究課題/領域番号 11780082
研究種目

奨励研究(A)

配分区分補助金
研究分野 家政学一般(含衣・住環境)
研究機関新潟大学

研究代表者

笠井 直美  新潟大学, 教育人間科学部, 助教授 (20255243)

研究期間 (年度) 1999 – 2000
研究課題ステータス 完了 (2000年度)
配分額 *注記
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2000年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1999年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
キーワード薬物乱用 / タイ国 / 児童・生徒 / エイズ / 教育 / 学校
研究概要

本研究は、タイ国のチェンマイ県及びウボンラチャタニー県における調査で得たデータを用いて、タイ国児童・生徒の薬物乱用及び学校と家庭の役割の構造を明らかにし、薬物乱用防止教育の評価・改善を試みようとするものである。
北タイのエイズ問題が危機的状況にある中で、積極的にエイズ教育を行う一方、児童・生徒の薬物乱用知識・態度に対するタイ国独自の「ロンリエン・シー・カオ(白い学校)」と呼ばれる運動が実施されていることがわかった。特に保健省医療局北部薬物依存症治療センターでの推進事業と連係をとりながら、薬物依存症問題解決に対する研究と教育が官民を含めた関連局との共同作業によって実施されていることも明らかとなった。
薬物乱用知識・行動調査データの解析から得られた結果の一部は以下のとおりである。薬物に対して、「ダイエットや眠気覚ましに効果がある」、「1回使うくらいであれば、心や体への害はない」、「よい気持ちになれる」及び「かっこいい」等の印象をもち、かつ「使ったり、持っていたりするのは悪いことだ」、「心や体がぼろぼろになる」、「犯罪に巻き込まれる」、「1回でも使うと止められなくなる」等の印象をもたない回答者を薬物に対する肯定群、その逆の回答者を否定群とした結果を概観すると、高校生は中学生より肯定群が多かった。また、薬物使用・所持に対し、「法律により罰せられる」と回答した者を「犯罪意識有り」群、「1回使うくらいなら、罰せられることはない」、「使う目的があっても、持っているだけでは罰せられることはない」、「罰せられることはない」と回答した者を「犯罪意識無し」群として、薬物使用・所持に対する犯罪意識と薬物使用に対する考えについての比較を行った結果、「犯罪意識無し」群は「犯罪意識有り」群より薬物乱用に対する意識の稀薄さが顕著であることが明らかとなった。

報告書

(2件)
  • 2000 実績報告書
  • 1999 実績報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (7件)

  • [文献書誌] 笠井直美,大澤清二,下田敦子: "北タイにおける薬物乱用防止教育及び中高校生の薬物に対する意識について"学校保健研究. 42,Suppl. 166-167 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 興津聡美,笠井直美,皆川興栄: "千葉県都市部の一中学校における薬物乱用に関する意識及び実態報告"学校保健研究. 42,Suppl. 164-165 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 小磯透,小山浩 他15名: "中学校保健授業におけるマルチメディアによる薬物乱用防止教育の実践"学校保健研究. 42,Suppl. 162-163 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 國士将平,松本健治 他9名: "高校生の喫煙・飲酒・薬物乱用に影響を与える生活態度と知識"学校保健研究. 42,Suppl. 178-179 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 笠井直美,大澤清二: "タイにおける学校保健教育カリキュラムとAIDS教育の構成に関する研究"学校保健研究. 41・2. 138-152 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 小磯透,笠井直美 他6名: "中学保健のエイズの授業における教育効果に関する教育実験的研究"学校保健研究. 41・2. 153-167 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 大澤清二,笠井直美,綾部真雄: "エイズ教育と伝統的価値体系-北部タイ農村のフィールドワークから-"健学社. 173 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書

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公開日: 1999-04-01   更新日: 2016-04-21  

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