| 研究課題/領域番号 |
11791003
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| 研究種目 |
地域連携推進研究費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 長野大学 |
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研究代表者 |
井出 嘉憲 長野大学, 学長 (00013003)
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| 研究分担者 |
村田 隆一 長野大学, 産業社会学部, 教授 (50257507)
長島 伸一 長野大学, 産業社会学部, 教授 (00228008)
安井 幸次 長野大学, 産業社会学部, 教授 (10133472)
下野 隆生 長野大学, 産業社会学部, 助教授 (20247513)
旭 洋一郎 長野大学, 産業社会学部, 教授 (30298400)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
19,300千円 (直接経費: 19,300千円)
2001年度: 19,300千円 (直接経費: 19,300千円)
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| キーワード | 市民情報 / 地域情報化 / ユニバーサル・アクセス / 福祉情報論 / 情報コミュニティ / 市民電子会議室 / 障害学生支援 / バーチャル作業所 / 情報アクセス / コミュニティ形成 / 情報保障 / 福祉情報 / インターネット / 生涯学習 / 情報アクセス権 / 地域づくり / WWW / 障害者 / ユニバーサル・デザイン |
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| 研究概要 |
本研究では、まず「市民情報civic information」を「市民が社会生活を営む上で必要とし、知りたいと考える情報」と規定し、市民をコミュニティづくりの積極的な担い手としての主体的な存在と位置づける。その上で第1章の前段では、まず、市民が社会生活上で必要とする福祉情報へのユニバーサルアクセスについてその内容・あり方を整理し、併せて福祉コミュニティづくりの担い手としての市民は、「動的情報」の「生産者」たるべきことを確認する。次に、障害者の自立生活運動の歴史を踏まえ、障害者への情報機器支援の方法と、その活用にあたっての留意点を明らかにする。後段では、情報通信技術の福祉分野への応用による新たな福祉情報学を構想するためのアプローチを検討する。
第2章では、地方公共団体のホームページ上における市民情報ないし生活情報の受発信の先進事例と、ケーブルテレビの「パブリック・アクセス・チャンネル」の活用例とを紹介する。その点を踏まえて、従来ともすれば画一化されがちであったコミュニティづくりが、コンピュータを介したコミュニケーションを活用することによって再生しうる可能性を探り、情報流通システムが地域づくりに果たす役割を明らかにする。
第3章では、まず、障害学生支援において経験と実績をもつ長野大学の情報保障・支援状況の実態を明らかにし、大学における支援から地域連携に基づく支援へと拡充していく必要性など今後の課題を提示する。さらに、大学のある上田市に隣接する丸子町のバリアフリーネットワーク事業を支援した経緯を踏まえて、情報公開と行政評価、「バーチャル共同作業所」計画の両面から、現在までの到達点と残された課題とを確認する。なお、付論として、小学校と盲学校におけるユニバーサルアクセスのための共同実験の試みを報告する。
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