• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

戦後日本の地域計画と地域社会変動-青森県を事例として-

研究課題

研究課題/領域番号 11871027
研究種目

萌芽的研究

配分区分補助金
研究分野 社会学(含社会福祉関係)
研究機関弘前大学

研究代表者

田中 重好  弘前大学, 人文学部, 教授 (50155131)

研究期間 (年度) 1999 – 2000
研究課題ステータス 完了 (2000年度)
配分額 *注記
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2000年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1999年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
キーワード地域計画 / 地域社会変動 / 参加と協働 / まちづくり / 地域変動 / 住民参加
研究概要

本研究では、東北地方の二つの町(山形県金山町、岩手県藤沢町)のまちづくりの展開過程を整理し、「行政主導型の住民参加型まちづくり」が「協働型のまちづくり」に転換したプロセスを明らかにし、それをとおして、協働型まちづくりの成立条件を探求する。
協働型まちづくりが成立するには、次の4つの条件が必要であった。第一の条件は、行政が、自治・参加・協働を理念をもち、行政組織の改革や職員の意識改革を進めることである。第二に、住民の意識改革、自治組織づくり、まちづくり活動の活性化をはかることである。第三は、地域計画づくりの過程で、行政と住民の間、さらに、住民間で地域ビジョンを共有化することである。第四には、地域における協働のシステムが創り上げることである。
まちづくりは協働のシステムを育ててきたと同時に、協働のシステムはまちづくりを一層進める手段を提供している。こうした条件のなかで、「共のまちづくり」が成熟してゆくのである。
この研究と並行して、青森県相馬村の地域計画と地域づくりの調査を行った。

報告書

(2件)
  • 2000 実績報告書
  • 1999 実績報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (1件)

  • [文献書誌] 田中重好: "協働型まちづくりの成立条件"現代社会学研究(北海道社会学会編). Vol.14(未定). (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書

URL: 

公開日: 1999-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi