| 研究課題/領域番号 |
11871045
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| 研究種目 |
萌芽的研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
小松 郁夫 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 部長 (10130296)
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| 研究分担者 |
沖 清豪 早稲田大学, 第一文学部, 専任講師 (70267433)
木岡 一明 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (10186182)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2001年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2000年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1999年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | イギリス / 学校評価 / 学校監査 / 外部評価 / 初等・中等教育 / アカウンタビリティ / OFSTED |
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| 研究概要 |
本研究は、イギリスの教育に関する外部評価機関である「教育水準監査院」と指導主事制度を比較研究することを通して、日本型の外部評価手法の開発を目指すための基本枠組みを考察することが目的である。
最終年度である本年度は、まずイギリスの外部評価を巡る政策動向や実態を把握すると同時に、日本型の外部評価手法の開発を目指すために、国内における先導的な取り組みを実施している地方自治体との共同研究を通して、学校に対する外部評価の施行状況や計画状況を調査した。
その結果、イギリスでは「教育水準監査院」の長が交代するなど外部評価に関する方針転換や見直しが計られ始めている。学校評価の準備及び手続きの煩雑さの解消、評価者の質の向上、評価基準の公平性の確保、評価結果の活用など、これまでに明らかになった課題を解決するための取り組みが開始され始めていることがわかった。
また、日本の先導的試行を実施している地方自治体の関連資料を収集・分析し、その中から注目される地方自治体を抽出し、聞き取り調査などの実態調査を行った結果、日本の指導主事制度の持つ問題点や課題などが明らかとなった。そして、今後日本において外部評価システムを導入する上での条件整備における課題や日本型の外部評価手法の開発に必要な基本的な枠組みを明らかにすることができた。例えば、法制度面での規制や学校との関係性の確立などが課題である。
以上の3年間の研究成果を、最終報告書としてまとめ、公表した。
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