| 研究課題/領域番号 |
11872009
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| 研究種目 |
萌芽的研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 北海道浅井学園大学 |
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研究代表者 |
相内 真子 北海道浅井学園大学, 人間福祉学部, 助教授 (60281771)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2000年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1999年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | ジェンダー / 議会 / 女性議員 / 環境問題 / 地方議会 / 議員活動 |
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| 研究概要 |
当該研究の目的は、北海道内の市町村議会における政策課題の争点化に、議員のジェンダーによる有意な差が見られるかどうかを、環境政策に関わる自治体の政策決定過程を中心に検証することにあった。質問票と面接によるこれまでの調査から、(1)女性議員と男性議員では、関心を示す政策分野に違いが見られる、(2)女性議員の方が、男性議員以上に環境問題に対する関心が高い、(3)環境保全政策と地元の経済利益が対立するような場合、女性は環境保全を、男性は地元利益を優先する傾向が見られる、などが、明らかになった。
本年度は、(4)議会の構成と環境(市町村議会別/党派性/議員数/議員任期/選挙時の争点)や、(5)議会の女性議員比率、(6)ジェンダーによる政策志向の普遍性の検証(国政レベルとの比較/外国との比較)などに焦点を絞り、調査を実施した。まず、第一に、国政レベルとの比較の観点から、平成12年の衆議院選挙を取材し、女性候補と男性候補の争点比較を行った。次に、外国との比較の観点から、イギリスとアメリカを取材し、政策志向、政策課題の争点化、政策課題の優先順位などにおいて、議員や候補者のジェンダーに有意差が見られるか否かを調査した。この調査結果の集計と分析については、作業がなお継続中である。
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