| 研究概要 |
土地関連権利の評価は,一種のオプション価格づけ問題である.従って,その理論的な解析は,(1)Financial Option理論(eg.Black-Sholes-Merton),(2)Real Option理論(eg.Brennan-Schwartz,Pindyck-Dixit),(3)Quasi-option理論(eg.Arrow-Fisher-Henry)と関連している.しかし,前年度からの包括的レビューの結果,土地関連権利の理論的な解析のためには,これら従来研究における以下の問題点を解決しなければならないことを明らかにした:(1)理論(1),(2)は不完備市場における不確実性要因を無視;(2)理論(3)は完備市場における不確実性要因の評価が無裁定市場条件と不整合;(3)複数のエージェント間での戦略的意志決定条件が考慮されていない;(4)複数の関連する離散・連続的意志決定変数が同時的に導入されていない.そこで,本研究では,上記(1)と(2)の課題を解決するために,オプション評価問題を適切なマルチンゲール測度(orそれと1対1対応にある"market price of risk")推定のための逆問題として捉え直す枠組みを考察した.より具体的には,無裁定条件のみでは解が一意に決まらない不完備市場でのマルチンゲール測度推定問題を,エントロピー基準,分散基準等の導入によって"適切化"し,離散時間・離散空間モデルに限定した上で,特性を解析した.これは,非現実的な(極端な)仮定をおく均衡モデルによる"絶対的"価格づけ理論と完備市場でのオプション・モデルのような純粋な"相対的"価格づけ理論のギャップを埋める新たなアプローチである.高次元リスク・ファクターを持つ連続時間・連続状態での理論への拡張(および上記(3),(4)の課題)は,今後の重要な研究課題である.
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