| 研究課題/領域番号 |
11891003
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 企画調査 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
小川 全夫 九州大学, 大学院・人間環境学研究科, 教授 (40041016)
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| 研究分担者 |
木下 謙治 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (00041757)
鈴木 廣 久留米大学, 文学部, 教授 (10036965)
前田 大作 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (70072965)
安立 清史 九州大学, 大学院・人間環境学研究科, 助教授 (40192968)
辻 正二 山口大学, 人文学部, 教授 (10123936)
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| 研究期間 (年度) |
1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
1999年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
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| キーワード | 高齢者サービス / サービス評価 / サービス利用 / 満足度 / 政策アカウンタビリティ / 公的介護保険制度 / エンパワメント / 利用者本位 |
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| 研究概要 |
1 高齢者サービス評価法研究会を開催し、日本の保健・福祉を中心とした高齢者サービス・プログラムの評価の既存の手法(会計監査や行政監察および大蔵主計による査定)についての批判的考察を行い、今後の公的介護保健制度導入を見据えた場合、利用と満足の観点からの評価手法が必要であることを明らかにした。 2 研究会で社会科学的プログラム評価の手法を、アメリカにおけるサービス評価研究から学んだ。 3 国連資料により、高齢者サービス評価法についての企画調査の必要性が国際的に高まっていることを確かめた。 4 カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究者と日本側の研究者で協議を行い、共同研究を行うことを確認した。 5 高齢者サービス評価の企画調査をさらに進めるために、アメリカ側は環太平洋比較プロジェクトとすることを協議した。 6 日本側は、この分野の研究を活性化するために、公的介護保健制度に見合った利用と満足の評価尺度の検討を行った。 7 資料として民間企業の高齢者サービスについての顧客満足度調査の収集と検討を行った。 8 文献サーベイを行って、日本側の論文、近年のアメリカ側の発刊本、論文データベースからの検索を行った。 9 これらの企画調査を踏まえて、高齢者サービス評価研究手法の開発を行う場合には、利用者のエンパワメントの視点が重要であることを確認した。 10 これらの共同研究の成果を報告書にまとめた。
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