| 研究課題/領域番号 |
11CE2002
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| 研究種目 |
特別推進研究(COE)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
吉野 直行 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (50128584)
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| 研究分担者 |
深尾 光洋 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (30296743)
池尾 和人 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (00135930)
中島 隆信 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (60207785)
津谷 典子 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (50217379)
木村 福成 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (90265918)
古田 和子 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (20173536)
竹森 俊平 慶応義塾大学, 経済学部, 教授 (30179676)
和気 洋子 慶応義塾大学, 商学部, 教授 (50119038)
嘉治 佐保子 慶応義塾大学, 経済学部, 教授 (30169437)
友部 謙一 慶應義塾大学, 経済学部, 助教授 (00227646)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
663,063千円 (直接経費: 589,664千円、間接経費: 73,399千円)
2003年度: 169,000千円 (直接経費: 130,000千円、間接経費: 39,000千円)
2002年度: 149,063千円 (直接経費: 114,664千円、間接経費: 34,399千円)
2001年度: 110,000千円 (直接経費: 110,000千円)
2000年度: 110,000千円 (直接経費: 110,000千円)
1999年度: 125,000千円 (直接経費: 125,000千円)
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| キーワード | アジア金融危機 / インフラストラクチャー / 人口問題 / マクロ経済政策 / 為替制度 / 不良債権 / アジア金融資本市場 / 財政投融資 / 金融危機 / 債券市場 / アジア経済 / 金融資本市場 / マクロ経済分析 / 為替政策 / バスケット通貨制 / 社会資本 / 銀行行動 / 金融資産選択 / 人口構成 / マクロ計量モデル / 海外直接投資 / 為替相場制度 / 金融・財政政策 / 人工構成 |
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| 研究概要 |
1997年に発生したアジア通貨危機は、資本自由化・為替制度・コーポレートガバナンスなど、さまざまな問題に起因している。本研究では、最終年度において、通貨危機に対する各国の対応(資本流出規制)の効果について、理論的・実証的な分析を行い、輸出入依存度の高い経済においては、資本規制も短期的には有効であることが導出された。為替制度のあり方についても、日本の経験、通貨危機の影響を踏まえ、中国の(実質的な)固定相場制をどのように変更することが望ましいか、アジアの共通通貨のベネフィットに関する議論もまとめることが出来た。また、バブルを発生させた各国の銀行行動の分析では、(i)金融機関の数(オーバーバンキング)、(ii)担保価値への影響を与える地価の変動、(iii)経営能力とガバナンス、(iv)地域経済の疲弊などの要因を、クラスター分析で導出した。アジア各国への日系企業の進出では、工業団地の役割について、現地調査を含めた分析をまとめた。日系企業の進出の立地として、労働の質、市場としての魅力を背景とした立地が多いことも、調査により明らかとなった。日本からの企業進出は多いが、海外から日本国内への直接投資は非常に少ない。地価・賃料の高さ、労働賃金の高さ、通信コストの高さなど、アジアにおける日本の劣位も明らかにされた。歴史パートでは、人口成長率の違いが経済発展に与える効果を、タイ・日本について比較分析を行った。
COE研究における5年間の研究成果は、海外との研究協力や、海外のジャーナルへの論文発表、国内・海外の学会での発表、国内外での書籍の出版などを通じて、発信することができた。こうした研究成果を基礎に、アジアとの結びつきが重視されている現状も踏まえ、さらに研究を発展させる所存である。
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