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本研究は、近年農山村振興策として注目を集めている「交流産業」の可能性とその持続的展開の条件を明らかにすることを目的とするものである。初年度の23年度は、すでに収集してある現地調査資料の分析を行うとともに、新たな調査地で現地調査を実施した。詳細は次の通りである。
1、実態調査分析
(1)濃密地域での地域実態調査
23年度は、これまで現地調査の実績がある石川県奥能登地域を濃密地域に設定し、反復的な実態調査を実施した。現地では、交流産業に関わる農家、行政関係者、農業団体、中間組織などを対象とした聞き取り調査を実施し、また聞き取り調査では把握しきれなかった歴史的な事象については、地元の新聞記事、町村史、議会議事録などの資料を収集することで対応した。当該地域での研究成果の1つとして、「奥能登山村における『むらづくりの産業化』と地域社会構造」として、交流産業の担い手問題に焦点をあてた論考を発表した。
(2)「交流産業」の全国傾向を把握するための現地調査
上記の濃密地域での地域実態調査に加え、23年度は「交流産業」の全国傾向を把握するため、新たに、北海道、沖縄県、熊本県、佐賀県等における交流産業の実態調査を実施した。これらの地域では、主に農家民宿の経営者やその家族を対象に、事業を始めた経緯と現状、農業経営や交流事業を組織化している中間組織との関係などについて聞き取り調査を行った。これらの先進事例の調査から、第1に、「交流産業」を実施する地域は、地域産業基盤などの違いからいくつかのタイプに分けることができること、第2に、「交流産業」における追加収入は農家レベルでみれば決して小さくなく、農家経営の1つの柱として積極的に位置づけられていること、第3に、交流収入による追加所得は農業生産や農産物加工に対する投資に向かい、それが農家(世代)の再生産にもつながる可能性を有していることが明らかになった.
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