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近世畿内の在地支配構造と村落社会-地域社会論・伝統社会論の視角から-

研究課題

研究課題/領域番号 11J10429
研究種目

特別研究員奨励費

配分区分補助金
応募区分国内
研究分野 日本史
研究機関大阪市立大学

研究代表者

齊藤 紘子  大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 特別研究員(PD)

研究期間 (年度) 2011 – 2013
研究課題ステータス 完了 (2013年度)
配分額 *注記
2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2013年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2012年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2011年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
キーワード村落社会 / 領主支配 / 陣屋 / 伯太藩 / 和泉 / 飢饉 / 地域社会 / 相給村落 / 陣屋元村 / 大和小泉藩 / 大坂定番 / 郷宿 / 和泉国
研究概要

まず、伯太藩の地域社会に関する研究としては、和泉国大鳥郡の村々で構成される上神谷郷の特質についても、国文学研究資料館に所蔵されている上神谷小谷家文書などを閲覧・撮影し、これまで研究を行ってきた泉郡の村落社会のあり方と比較をしながら史料の検討を進めた。
次に、地域社会における救済に関する問題では、泉州泉郡に位置する池上村(伯太藩と大和小泉藩の相給村落)を対象として検討を続け、天明飢饉期に関する分析を論文にまとめ直し、佐賀朝・塚田孝・八木滋遍『近世身分社会の比較史―法と社会の視点から』(文学研究科叢書)に掲載された。この作業に続けて、寛政期~文化期の飢饉と救済の実態や、村内における「困窮人」の具体的な生活状況の分析を進め、2013年5月の市大日本史学会大会において研究報告を行った。また、その内容を論文にまとめて会誌に投稿した。本論文では、天明飢饉期のみならず、寛政~文化期にも地域的な不作傾向が続く中で、一村規模での救済が断続的に展開されたこと、またそうした状況のなかで、天明飢饉期と同様に「御救夫食」を申請するか、「返上夫食」貸下げの申請に回すかというかたちで飢渇者の振り分けが行われたことや、村と「困窮人」の間のみならず、地主の「家」と「困窮人」との関係についても、飢饉期の地主―小作関係の変化や、それと併存する年季奉公などのあり方を指摘した。また、2014年1月に上海大学で開催された大阪市立大学・上海大学共同国際シンポジウム「都市社会の方法と実践―中国と日本の比較を通じて」(若手研究者発表セッション)では、このような具体的分析の蓄積を踏まえて、救済や貧困を通じて地域社会論をどのように豊富化するか視点から総括的な報告を行うことができ、都市論や比較地域史の視点からの様々な意見を通じて、多くの論点や課題を自覚することができた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

村内での救済実態をみるなかで、領主によって行われた救済についても、村の中で施行などと組み合わされて、運用されていた実態などを考察することができ、18世紀以降の村落構造の実態や、村落社会の実態を踏まえた領主支配の特質について認識を深めることができた。

今後の研究の推進方策

泉州の伯太藩とその所領地域社会において、陣屋の成立・変遷過程と、陣屋元村を取り巻く郷・村落の社会構造・社会関係を明らかにしてきたこれまでの研究成果と、その伯太藩領と入り組み、同地域に展開する大和小泉藩領を対象として、村落社会の実態から領主支配の展開・特質を明らかにしてきた研究の成果を踏まえて、当該地域の村落社会からみた領主支配の特質を総括する。また、伯太藩領についても、錯綜所領が多い地域と、歴史的に形成されてきた生活レベルでのまとまりをもつ村々から構成される地域の違いに注目し、社会構造の展開を整理していきたい。

報告書

(3件)
  • 2013 実績報告書
  • 2012 実績報告書
  • 2011 実績報告書
  • 研究成果

    (11件)

すべて 2014 2013 2012 2011

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (9件)

  • [雑誌論文] 近世和泉の村落社会における「困窮人」救済―泉郡池上村を中心に―2014

    • 著者名/発表者名
      齊藤紘子
    • 雑誌名

      (塚田孝・佐賀朝・八木滋編)近世身分社会の比較史―法と社会の視点から―』(大阪市立大学文学研究科叢書)

      ページ: 293-321

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 村落社会における「困窮人」への御救と村内施行2013

    • 著者名/発表者名
      齊藤紘子
    • 雑誌名

      塚田孝編『都市における貧困と救済(国際円座報告書)

      ページ: 59-73

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [学会発表] 18世紀前期伯太藩料における触頭と郷2014

    • 著者名/発表者名
      齊藤紘子
    • 学会等名
      大阪歴史学会近世史部会
    • 発表場所
      淀川区民センター
    • 年月日
      2014-03-14
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] 近世和泉の村落社会における「困窮人」救済―泉郡池上村を中心に―2014

    • 著者名/発表者名
      齊藤紘子
    • 学会等名
      上海大学・大阪市立大学国際共同シンポジウム「都市社会の方法と実践―中国と日本の比較を通じて」
    • 発表場所
      上海大学(若手研究者発表セッション)
    • 年月日
      2014-01-09
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] 論評「対談 吉田晶+大山喬平 歴史学は地域とどう向き合うか」2013

    • 著者名/発表者名
      齊藤紘子
    • 学会等名
      大阪歴史科学協議会前近代史部会
    • 発表場所
      キャンパスポート大阪
    • 年月日
      2013-12-16
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] 近世後期泉州平野部における飢饉・凶作と村落社会―池上村を事例に―2013

    • 著者名/発表者名
      齊藤紘子
    • 学会等名
      第16回市大日本史学会大会
    • 発表場所
      大阪市立大学
    • 年月日
      2013-05-13
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] The World of the Jin' ya : Village Groups and Feudal Rule in Eighteenth-Century Izumi Province2013

    • 著者名/発表者名
      齊藤紘子
    • 学会等名
      2013 Annual Conference of the Association for Asian Studies (AAS)
    • 発表場所
      アメリカ・サンディェゴ市(AAS学会)
    • 年月日
      2013-03-23
    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [学会発表] 村落社会における「困窮人」への御救・施行-泉州泉郡池上村を中心に-2012

    • 著者名/発表者名
      齊藤紘子
    • 学会等名
      近世大坂研究会・大阪市立大学都市研究プラザ都市論ユニット・大阪市立大学大学院文学研究科都市文化研究センター共催国際円座「都市における貧困と救済」
    • 発表場所
      大阪市立大学
    • 年月日
      2012-12-02
    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [学会発表] 和泉市平野部における17世紀の村落社会-泉郡池上村を対象として-2012

    • 著者名/発表者名
      齊藤紘子
    • 学会等名
      イェール大学東アジア研究所特別シンポジウム「日本史における都市と地域」
    • 発表場所
      イェール大学東アジア研究所
    • 年月日
      2012-03-26
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 元禄~享保期・大坂定番渡辺氏の陣屋移転と所領支配2011

    • 著者名/発表者名
      齊藤紘子
    • 学会等名
      大阪歴史学会(近世史部会)
    • 発表場所
      大阪市浪速区民センター
    • 年月日
      2011-10-28
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] ダニエル・ボツマン著『隷属なき自由?-マリア・ルーズ号事件と19世紀日本の解放問題』へのコメント2011

    • 著者名/発表者名
      齊藤紘子
    • 学会等名
      近世大坂研究会・遊郭研究会(西日本部会)共催ワークショップ
    • 発表場所
      大阪市立大学
    • 年月日
      2011-07-27
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書

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公開日: 2011-12-12   更新日: 2024-03-26  

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