| 研究課題/領域番号 |
12015202
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| 研究種目 |
特定領域研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
田中 信寿 北海道大学, 大学院・工学研究科, 教授 (90133701)
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| 研究分担者 |
東海 明宏 北海道大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (90207522)
松藤 敏彦 北海道大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (00165838)
古市 徹 北海道大学, 大学院・工学研究科, 教授 (90127134)
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| 研究期間 (年度) |
2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2000年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 都市ごみ処理 / LCA / 広域処理 / 事業系ごみ排出量 / 有機系廃棄物 / 廃棄行動 / 有料化 |
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| 研究概要 |
1.都市圏における廃棄物処理ゼロエミッションシナリオの検討
都市ごみ中で大きな割合を占めながら発生構造に関する情報が不足している事業系一般廃棄物のフロー推定モデルを作成した。モデルの一般性を確保するため「日本標準産業分類」をもとに事業所中分類をオフィスビル、飲食店など11グループに分け、さらに中分類中の業種形態分布を考慮して従業員数の配分表を作成した。20万人以上の都市の事業系ごみ収集量を推定したところ、ほぼ推定でき、実績値との差から発生量を左右する要因について考察した。
さらに現時点で可能な技術の組合せから、焼却・灰溶融によって埋立量をゼロとするシナリオ、焼却量削減のためメタン発酵、油化を含めて徹底的な資源化を行うシナリオを考え、エネルギー消費量、二酸化炭素排出量、コストによって評価を行った。埋立量削減シナリオは現状と大きな差がないが、発電の増加によってエネルギー削減効果が高い。資源化シナリオはコストが大幅に増加し、エネルギー削減は物質回収によるよりも電力回収をどれだけ行うかに支配されることが明らかとなった。
2.有機系廃棄物リサイクルシステム強化方法の評価
札幌市民の生ごみ廃棄行動をアンケート調査によって、個人特性、周辺環境特性、廃棄行動選択肢特性の3つの要因から説明した。ごみ処理の廃棄行動選択肢として、生ごみ処理機の購入、ディスポーザーの購入、拠点回収、自家処理を検討した。その結果、分別回収された生ごみが有効利用されるという条件と、分別・資源化にともなって発生する費用をおぎなうための有料化施策が導入されるという条件下において、50%程度の家庭生ごみを資源化にまわすことが可能となる試算結果を得た。この結果、家庭ごみを20%程度削減でき、また埋立量を4%程度削減出来ることを示した。
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