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年金をめぐる世代間の利害調整に関する経済理論的・計量的研究

研究課題

研究課題/領域番号 12123204
研究種目

特定領域研究

配分区分補助金
審査区分 人文・社会系
研究機関一橋大学

研究代表者

高山 憲之  一橋大学, 経済研究所, 教授 (30102940)

研究分担者 安田 聖  一橋大学, 経済研究所, 教授 (70115955)
都留 康  一橋大学, 経済研究所, 教授 (00155441)
渡辺 努  一橋大学, 経済研究所, 教授 (90313444)
祝迫 得夫  一橋大学, 経済研究所, 助教授 (90292523)
小塩 隆士  神戸大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (50268132)
伊藤 隆敏  東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (30203144)
北村 行伸  一橋大学, 経済研究所, 教授 (70313442)
宇野 富美子  東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 教授 (20017669)
研究期間 (年度) 2000 – 2004
研究課題ステータス 完了 (2004年度)
配分額 *注記
108,200千円 (直接経費: 108,200千円)
2004年度: 28,100千円 (直接経費: 28,100千円)
2003年度: 28,100千円 (直接経費: 28,100千円)
2002年度: 28,000千円 (直接経費: 28,000千円)
2001年度: 24,000千円 (直接経費: 24,000千円)
キーワード公的年金 / バランスシート / 加入意欲 / みなし掛金建て / 所得再分配 / 家計資産 / ポートフォリオ / 世代会計 / 債務超過 / 若者の年金離れ / 世代重複モデル / 職能資格制度 / 職務等級制度 / 役割等級制度 / 制度加入意欲 / 法令遵守 / 年金 / みなし掛金建て方式 / 政府債務 / 隠れ国債 / 団塊の世代 / 貯蓄 / 基礎年金 / 国庫負担 / 二重の負担 / 賦課方式 / 積立方式 / 拠出と給付の関係 / 最低保障額 / 私的年金 / 掛金建て / 給付建て / 末積立の年金債務 / 私的貯蓄との代替 / 年金目的消費税
研究概要

本年度における主要な研究成果は次のとおりである。
1.日本における公的年金のバランスシートは2004年の年金改正によって完全に修復され健全化されたと政府は主張している。ただ、将来拠出部分のバランスシートに着目すると、年金給付は保険料拠出分の80%程度にすぎない。そのような状況下では若者は年金離れを加速させるだろう。
2.若者の年金制度加入意欲を高めるためには、みなし掛金建てへの切りかえが必要である。「拠出した保険料が老後に必ず返ってくる」という安心感を与えることの意義は大きい。
3.年金保険料の定期的引き上げは不況下でも行われ、景気をいっそう悪くさせるおそれが強い。年金保険料は「雇用へのペナルティー」として機能するからである。
4.年金保険料を引き上げるよりも、消費税を増税してその増収分を年金財源とする方が望ましい。モノを買えば老後の安心がその分だけ確実になる。このことを訴える必要がある。
5.公的年金の生涯所得ベースにおける所得再分配効果を計測した。その結果、公的年金を定額の基礎年金に限定し、その財源を消費税で賄うと、望ましい効果が得られることが判明した。
6.希望退職には、会社側が辞めてほしい人だけでなく成績優秀者も応募してしまうという逆選択が伴う。
7.日本の家計における危険資産の保有率は50歳代前後でピークをうつ山型となっている。これは、危険資産を保有する世帯割合の変化と連動しており、個々の世帯における危険資産の保有割合の増減を示すものではない。

報告書

(5件)
  • 2004 実績報告書
  • 2003 実績報告書
  • 2002 実績報告書
  • 2001 実績報告書
  • 2000 実績報告書
  • 研究成果

    (27件)

すべて 2005 2004 その他

すべて 雑誌論文 (6件) 図書 (1件) 文献書誌 (20件)

  • [雑誌論文] Social Security and Intragenerational Redistribution of Lifetime Income in Japan2005

    • 著者名/発表者名
      Oshio Takashi
    • 雑誌名

      Japanese Economic Review 56(1)

      ページ: 85-106

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 希望退職と逆選択2005

    • 著者名/発表者名
      都留 康
    • 雑誌名

      経済研究 56(1)

      ページ: 42-52

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] Social Security and Trust Fund Management2004

    • 著者名/発表者名
      Oshio Takashi
    • 雑誌名

      Journal of Japanese and International Economies 18(4)

      ページ: 528-550

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] コーポレート・ガバナンスと会計問題2004

    • 著者名/発表者名
      祝迫 得夫
    • 雑誌名

      経済研究 55(4)

      ページ: 328-344

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 財政政策の非ケイニジアン効果2004

    • 著者名/発表者名
      渡辺 努
    • 雑誌名

      経済研究 55(4)

      ページ: 313-327

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] A Balance Sheet Approach to Reforming Social Security Pensions in Japan

    • 著者名/発表者名
      Takayama Noriyuki
    • 雑誌名

      International Review of Economics and Business (forthcoming)

    • NAID

      120003802856

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [図書] 信頼と安心の年金改革2004

    • 著者名/発表者名
      高山 憲之
    • 総ページ数
      224
    • 出版者
      東洋経済新報社
    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [文献書誌] 高山憲之: "年金改革:バランスシート・アプローチ"経済研究. 55(1). 38-50 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 祝迫得夫: "日本の株式市場のパズル"フィナンシャル・レビュー. (近刊)(未定). (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 都留 康: "日本企業の報酬構造"経済研究. 54(3). 264-285 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 吉田 浩: "政権交代と財政改革に関する分析"東北文化学園大学 総合政策学部 紀要. 13. 1-12 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 渡辺 努: "供給ショックと短期の物価変動"経済研究. 54(3). 206-222 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 江口隆裕: "税方式年金の批判"年金と経済. 22(5). 90-95 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 高山憲之(編): "日本の経済制度・経済政策"東洋経済新報社. 308 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 高山 憲之: "最近の年金論争と世界の年金動向"経済研究. 53(3). 268-284 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 渡辺 努: "企業バランスシートと金融政策"経済研究. 53(2). 117-133 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 小塩 隆士: "企業年金と投資教育"日本労働研究雑誌. 504. 12-23 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] Takayama, Noriyuki: "Never-ending Reforms of Social Security in Japan"International Social Security Review. 55(4). 11-22 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 渡辺 努: "供給ショックと物価変動"経済研究. 54(3)(近刊). (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 祝迫得夫: "リスク変数としての消費"経済研究. 54(2)(近刊). (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] Takayama, Noriyuki: "Taste of Pie : Searching for Better Pension Provisions in Developed Countries"Maruzen, Co., Ltd.. 454 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 高山 憲之: "世代間の公平性をどう考えるか"国立社会保障人口問題研究所編『社会保障と世代・公正』. 第4章. 75-87 (2002)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] Takayama, Noriyuki: "Pension Reform in Japan at the Turn of the Century"Geneva Papers on Risk and Insurance. 26(4). 565-574 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] Kitamura, Y., Takeyama, N., Arita, F.: "Household savings in Japan Revisited"Research in Economics. 55. 135-153 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 祝迫 得夫: "資産価格が消費に与える影響について"経済研究. 53(1). 64-78 (2002)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 伊藤 隆敏: "日本の対外経済政策"経済研究. 53(1). 1-17 (2002)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 高山憲之: "日本の年金政策"経済研究. 51(4). 301-310 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書

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公開日: 2001-04-01   更新日: 2018-03-28  

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