| 研究分担者 |
福田 慎一 東京大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00221531)
藤原 正寛 東京大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40114988)
ホリオカ チャールズ・ユウジ (ホリオカ チャールス・ユウジ) 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90173632)
有賀 健 京都大学, 経済研究所, 教授 (60159506)
石川 城太 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80240761)
岡崎 哲二 東京大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90183029)
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| 配分額 *注記 |
35,500千円 (直接経費: 35,500千円)
2005年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2004年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
2003年度: 8,200千円 (直接経費: 8,200千円)
2002年度: 8,500千円 (直接経費: 8,500千円)
2001年度: 11,600千円 (直接経費: 11,600千円)
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| 研究概要 |
当領域は,どうして戦後日本の経済制度が行き詰まりを見せているのか,また、21世紀の日本を再び繁栄に導くような制度をどう設計したらよいのか、という2つの問題に一応の回答を出すことを目的とする。平成15年度から,研究目的をより明確化した。次の二つが研究目的である。
1.どうして日本の経済成長率が1990年代に低下したのか。
2.経済成長を回復するためにはどのような諸制度を整備すればよいのか。
この目的を達成するため,基本方針として次の三つを掲げる。
A)1990年代に,TFP(「全要素生産性」とも呼ばれ,産出量のうち,要素投入で説明できない部分を指す),資本・労働などの要素投入にどのような変化が起きたのか(マクロレベル,産業別,ミクロレベル)
B)起きたとすれば,日本経済を取り巻くどのような内外の環境の変化によるものなのか
C)諸制度をどのように変えれば,新しい環境に適応できるのか(制度設計)
この基本方針のもとで,七つの計画研究がそれぞれの研究課題の研究を行った。それらの研究成果の概要は,各計画研究の研究成果報告書を参照。
総括班は,各計画研究の研究連携をはかるため,総括班会議の開催,複数の計画研究の研究分担者が参加するコンファレンス・研究会の開催,研究成果発信のための国際コンファレンス・日本学術会議での研究発表会の開催,などをおこなった。さらに,上記の研究目的により合致する実証研究だけを集めた本のシリーズを企画した。
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