中山間農村における高齢者の世帯戦略と都市の既婚子に関する実証的研究

• 研究課題/領域番号: 12301008
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会学(含社会福祉関係)
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 関 孝敏 北海道大学, 大学院・文学研究科, 教授 (30105647)
• 研究分担者: 平澤 和司 北海道大学, 大学院・文学研究科, 助教授 (30241285) ; 林 研三 札幌大学, 法学部, 教授 (60218568) ; 稲葉 昭英 東京都立大学, 人文学部, 助教授 (30213119) ; 岡庭 義行 帯広大谷短期大学, 日本語日本文学科, 助教授 (60331196) ; 轟 亮 信州大学, 人文学部, 助教授 (20281769)
• 研究期間 (年度): 2000 – 2003
• 研究課題ステータス: 完了 (2003年度)
• 配分額: 50,020千円 (直接経費: 40,900千円、間接経費: 9,120千円); 2003年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円); 2002年度: 13,520千円 (直接経費: 10,400千円、間接経費: 3,120千円); 2001年度: 15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円); 2000年度: 10,500千円 (直接経費: 10,500千円)
• キーワード: 世帯戦略 / 農村の高齢者 / 都市の既婚子 / 扶養 / (遠距離)介護 / 相続 / 継承 / 世代間関係 / 契約 / 家族協定 / 中山間農村 / 家族協定(契約)

研究概要

本報告書は、現代日本の世帯・家族における世代間関係について中山間地域における農村家族と都市的地域の家族とを比較考察しつつ解明した。この考察の前提は、高度経済成長期以降明確になった、移動型社会と異動人であり、かつまた短期間における高齢化の急激な進行と少子高齢化の確実な進展であった。このために、考察対象として、農村の高齢者世帯と都市の既婚子世帯およびその背景として、当該対象世帯が居住する地域社会(地区、自治体都道府県の各レベル)を設定した。これらに関するマクロデータとミクロデータの両者が分析された。
具体的には、マクロデータとして北海道(212市町村)、秋田県(69市町村)、長野県(120市町村)、広島県(86市町村)における人口の高齢化と世帯・家族の形態変化について、1980年〜2000年までの5時点に関する各自治体の統計的データを全国比に照らして整理し、この数値情報を空間情報として地図化した。
ミクロデータとして先に挙げた地域において4つの側面-(1)介護、(2)扶養、(3)相続、(4)継承-に関する世代間関係について5つのパイロット調査((1)北海道森町濁川地区より83世帯、(2)長野県八千穂村より40世帯、(3)広島県芸北町-現在、北広島町-雄鹿原地区より126世帯、(4)札幌市東区より78世帯、(5)首都圏より110世帯)を実施した。
主要な知見は次の諸点である。(1)親世代との同居は都市家族より農村家族に多い。(2)親世代を扶養親族にする者は都市家族より農村家族に多い。(3)老親介護の平等な役割分担は対象者の50%以下しか支持していない。(4)遺言をすることは農村家族より都市家族において圧倒的に多く支持された。(5)均分相続の支持は対象者の50%以下であった。(6)職業継承は都市家族よりも農村家族に圧倒的に多い。