| 研究課題/領域番号 |
12301011
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
|
|---|
| 研究機関 | 東京国際大学 |
|---|
研究代表者 |
高橋 明善 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (80014926)
|
|---|
| 研究分担者 |
黒柳 晴夫 椙山女学園大学, 文化情報学部, 教授 (80097691)
桑原 政則 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (80129080)
古城 利明 中央大学, 法学部, 教授 (70055185)
大内 雅利 明治大学, 農学部, 教授 (60147915)
若林 敬子 東京農工大学, 大学院農学研究科, 教授 (60293015)
田中 宏 東京国際大学, 助教授 (80275809)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
|
| 配分額 *注記 |
22,100千円 (直接経費: 18,500千円、間接経費: 3,600千円)
2002年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2001年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2000年度: 6,500千円 (直接経費: 6,500千円)
|
|---|
| キーワード | 基地問題 / 基地返還・移設 / SACO / 日米地位協定 / 沖縄振興 / 自立 / 環境問題 / ジュゴン / 沖縄 / 米軍基地 / 安保 / 地域振興 / 普天間基地 / 情報通信 / 基地移設 / 地方自治 / 情報文化圏 / 自立的発展 |
|---|
| 研究概要 |
沖縄には日本における米軍基地の75%が集中している。1990年代半ば、基地返還を求める県民運動が盛り上がった。日米合同委員会(SACO)は、96年11施設の5〜7年以内返還を約束する報告書をまとめた。沖縄県政もそれを受け入れた。しかし基地の返還は県内移設条件つきであった。移設先の反対運動が激しく、8年目を迎える今日なお、返還は進んでいない。
日本政府は、他方、内地に比して一人当たり県民所得70%という沖縄の経済の振興をはかるための諸施策を講じてきた。そのための特別立法が行われた。基地問題と振興策はリンクし、沖縄世論を沈静化するための巨額の国家資金の投入ともなった。
「基地の返還移設問題と地域振興」に関する課題を、SACOの返還。移設計画の中で、最も重要な宜野湾市の普天間飛行場の名護市への移設、読谷飛行場の返還問題を中心に調査研究した。次のような点が重要な問題として浮かび上がってきている。(1)米軍犯罪や、米軍訓練による被害が多発し、日米地位協定の不平等性が問題解決を妨げる。県知事を含め沖縄の全県的な地位協定改定運動が展開している。(2)基地によるジュゴンなど希少動物への被害など環境の汚染や破壊が懸念される。国内的並びに国際的広がりを持つ環境保護運動が基地反対運動と結びつくようになった。(3)新たな国際情勢の下での、米軍基地の再編と基地機能の強化がはかられており、SACO合意による問題処理を複雑にしている。(4)過去の本土依存ではなく、国際化の中に沖縄を位置づけながら、沖縄経済の自立的発展の道が探られている。関連してブラジル、タイ、中国の研究者の研究協力参加を求めた。
以上のような研究課題達成のため3冊の研究報告書を発刊した。さらに、平成15,16年度には、基盤研究(B)(1)の交付を受け同一課題での研究を継続中である。
|
