| 研究課題/領域番号 |
12302002
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
菅 英輝 九州大学, 大学院・比較社会文化研究院, 教授 (60047727)
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| 研究分担者 |
石川 捷治 (石川 捷冶) 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (30047740)
李 弘杓 (リー ホンピョー) 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (50324380)
豊下 楢彦 関西学院大学, 法学部, 教授 (90025156)
大河原 伸夫 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授
石田 正治 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (50168233)
栗栖 薫子 神戸大学, 国際文化学部, 助教授 (00294968)
佐々木 雄太 名古屋大学, 法学部, 教授 (20040793)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
40,230千円 (直接経費: 33,900千円、間接経費: 6,330千円)
2002年度: 14,040千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 3,240千円)
2001年度: 13,390千円 (直接経費: 10,300千円、間接経費: 3,090千円)
2000年度: 12,800千円 (直接経費: 12,800千円)
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| キーワード | 日米安保 / 周辺事態関連法 / 人間の安全保障 / 安全保障概念 / アジア太平洋 / 地方自治体 / 東アジア安保 / 基地問題 |
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| 研究概要 |
本研究は日米安保体制の役割、課題、問題点を総合的・学際的に研究するなかで、(1)21世紀システムにおける新たな安全保障概念と安全保障の枠組みを考察し、(2)周辺事態関連法、テロ特別対策措置法などが地方自治体や地域住民に及ぼす影響の解明を目指し、アジア太平洋の平和と安定に日本がいかなる役割をはたしうるのかを探求した。
研究会は初年度8回、二年度7回、最終年度5回の計20回開催し、テーマの修正や追加を行うとともに、議論を深めるよう努めた。くわえて最終年度は全員参加のワークショップを沖縄で開催し、提出された論文について徹底的に討論し、これらの議論をもとにさらに原稿を書き直してもらった。また、研究成果の公開を心がけ、研究会用のホームページを作成し、研究会の報告状況や収集した大型文献資料を掲載してきた。また、最終年度は沖縄で、沖縄タイムズと琉球新報の後援の下にシンポジウムを開催し、研究成果の一般市民への公開も心がけた(両新聞にその内容が紹介された)。
以上の点にくわえて、研究会やシンポジウムの開催を通して、科研のメンバーと知見提供者として招いた日本および海外の研究者との知的交流を拡大するように努め、人的ネットワークの確立という面でも成果を挙げた。この点は、今後の研究活動の地平を拡大するうえで貴重な財産となった。また、大型のマイクロフィルム資料や資料集も購入し、資料面でも充実させることができたことは、将来の研究のさらなる発展にとって大きな意味を持っている、と信じる。代表者および研究分担者の3年間の研究業績としては、単著(英文)1、著書(和文)4、編著(和文)3、共著(英文)掲載論文4、共著(和文)掲載論文7、共編著(和文)1、学会誌(英文、韓国語)掲載論文3、学会誌(和文)掲載論文11、査読学術誌(和文)掲載論文8、その他(大学紀要、論壇誌、専門誌など)8である。
なお、現在、科研報告書用に提出された論文をもとに、研究書として本年度中に出版することを目標に編集作業を行っている。このため、本全体の構成や統一性の観点から、執筆者加筆修正中である。
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