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企業ガバナンスの国際比較

研究課題

研究課題/領域番号 12303004
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 経営学
研究機関神戸大学

研究代表者

田中 一弘  神戸大学, 大学院・経営学研究科, 助教授 (70314466)

研究分担者 小島 健司  神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (50121455)
内藤 文雄  神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (80188862)
加護野 忠男  神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (80030724)
岸田 雅雄  神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10030644)
延岡 健太郎  神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (90263409)
吉村 典久  和歌山大学, 経済学部, 助教授 (40263454)
中野 常男  神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (60093522)
研究期間 (年度) 2000 – 2002
研究課題ステータス 完了 (2002年度)
配分額 *注記
46,930千円 (直接経費: 39,700千円、間接経費: 7,230千円)
2002年度: 12,090千円 (直接経費: 9,300千円、間接経費: 2,790千円)
2001年度: 19,240千円 (直接経費: 14,800千円、間接経費: 4,440千円)
2000年度: 15,600千円 (直接経費: 15,600千円)
キーワード企業ガバナンス / 国際比較 / ガバナンス構造 / 成果 / ガバナンスの共通土台 / 動態的変化 / 制度と慣行 / ガバナンスの人的側面 / カネとヒトの統合 / ガバナンスのパフォーマンス / 企業統治 / 構造とプロセス / 統治の経済合理性 / 統治システムの多様性 / 統治構造 / 統治プロセス / 制度の改革 / 慣行の流行
研究概要

本研究では、企業ガバナンスにおける重要な諸要素について、国際比較の観点から研究を進めてきた。重要な諸要素として取り上げられたのは、イ)監査、情報開示、会社法といった制度、ロ)所有構造、資金調達構造、取締役会構成である。前者を企業ガバナンスの制度側面、後者を慣行的側面と呼んだ。併せて、企業のガバナンスと成果の関係についても探求した。本研究の究極的な目的は、成果を上げるのに最も望ましいガバナンス構造はいかなるものか、を明らかにすることであった。
主要な発見事実は次の通りである。
1.どの企業にも最高の成果をもたらすガバナンス構造といったものが一意的に定められるわけではない。
2.このことの直接の含意は、ガバナンスの「グローバル・スタンダード」なるものは存在しないということである。各国企業のガバナンスの有効性は、当該国の企業システムや金融システム、文化、歴史的経路の影響を強く受ける。それぞれの国において、産官学が協力してその国の企業が自らの成果を最大限高めるガバナンス構造を作るための「共通土台」(プラットフォーム)を案出する必要がある。
3.個別企業が高い成果を達成するには、ガバナンスの「共通土台」があるだけでは十分でない。個別企業におけるガバナンス構造の有効性は、その企業のガバナンス構造をだれがどのように運営するのか、企業の実権を握っているのは誰か、その企業はどのような組織構造をとり、いかなる産業に属しているのか、といったことと密接に関係している。
4.企業のガバナンスと成果の関係は、静態的なものではなく動態的なものである。即ち、過去のある時点で最適だったガバナンス構造も時と共に劣化していく。理由の一つは、環境が変化するからである。日本の金融市場と企業金融において間接金融から直接金融へのシフトが起きたために、メインバンクによる監視が機能不全に陥ったのはその一例である。
以上

報告書

(4件)
  • 2002 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2001 実績報告書
  • 2000 実績報告書
  • 研究成果

    (35件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (35件)

  • [文献書誌] 加護野 忠男: "リストラクチャリングのマネジメント"国民経済雑誌. 186・3. 17-25 (2002)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 田中 一弘: "経営者の埋め込みとエントレンチメント"国民経済雑誌. 187・5. 83-98 (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 中野 常男: "株式会社と企業統治:その歴史的考察"経営研究. 48. 1-45 (2002)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 内藤 文雄: "財務報告・監査の課題と展望"會計. 163・2. 36-46 (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Kojima, Kenji: "The Fall of 'Companyism' in Japanese Corporate System"Kobe Economic and Business Review. 47. 5-22 (2002)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 延岡 健太郎: "日本企業の戦略的意思決定能力と競争力"一橋ビジネスレビュー. 50・1. 24-38 (2002)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 田中 一弘: "企業支配力の制御:戦後日本企業の経営者・資金提供者関係"有斐閣. 213 (2002)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Kagono, Tadao: "Management of Restructuring"The Kokumin-Keizai Zasshi. 186(3). 17-25 (2002)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Tanaka, Kazuhiro: "Embeddedness and Entrenchment of Top Management"The Kokumin-Keizai Zasshi. 187(5). 83-98 (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Nakano, Tsuneo: "Joint Stock Company and Corporate Governance: A Historical Study"Business Research (Electronic Publication). 48. 1-45 (2002)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Naito, Fumio: "Problems and Perspective Financial Statement and Auditing"Kaikei. 163(2). 36-46 (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Kojima, Kenji: "The Fall of "Companyism" in Japanese Corporate System"Kobe Economic and Business Review. 47. 5-22 (2002)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Nobeoka, Kentaro: "Strategic Decision Making Capability and Competitiveness of Japanese Firms"Hitotsubashi Business Review. 50(1). 24-38 (2002)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Tanaka, Kazuhiro: "Evading the Power of Large Shareholders and Creditors"Yuhikaku. 213 (2002)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 加護野 忠男: "リストラクチャリングのマネジメント"国民経済雑誌. 186・3. 17-25 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 田中 一弘: "経営者の埋め込みとエントレンチメント"国民経済雑誌. 187・5(近刊につき未定). (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 中野 常男: "株式会社と企業統治:その歴史的考察"経営研究. 48. 1-45 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 内藤 文雄: "財務報告・監査の課題と展望"會計. 163・2. 36-46 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] Kojima, Kenji: "The Fall of 'Companyism' in Japanese Corporate System"Kobe Economic and Business Review. 47. 5-22 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 延岡 健太郎: "日本企業の戦略的意思決定能力と競争力"一橋ビジネスレビュー. 50・1. 24-38 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 田中 一弘: "企業支配力の制御:戦後日本企業の経営者-資金提供者関係"有斐閣. 343 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 田中一弘: "有効な企業統治改革に向けて"ビジネス・インサイト. 35. 32-41 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 内藤文雄: "コーポレート・ガバナンスと会計・監査の機能"會計. 160・6. 1-13 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] Kojima, Kenji: "Long-Term Cooperation in Japanese Vertical Relationships"Kobe Economic and Business Review. 46. 5-26 (2002)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 延岡健太郎: "戦略的意思決定能力の決定要因:トップマネジメント改革の陥穽"国民経済雑誌. 183・6. 15-33 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 岸田雅雄: "新株式制度の企業会計への影響"企業会計. 53・12. 18-25 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 吉村典久: "日本企業のコーポレート・ガバナンスにかんする実態調査"経済理論. 303. 43-73 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 内藤文雄: "「企業ガバナンスの国際比較」研究 研究成果発表報告書"118 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 加護野忠男: "企業統治制度の改革のために-機関投資家と株主責任-"国民経済雑誌. 182・6. 1-10 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 中野常男: "オランダ東インド会社と企業統治-最初期の株式会社にみる会社機関の態様と機能-"神戸大学大学院経営学研究科ディスカッション・ペーパーNo.2000・40. (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 内藤文雄: "監査基準の光と影-監査基準の改訂と監査研究のパースペクティブー"税経通信. 56・1. 125-131 (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] Kojima.Kenji(小島健司): "Shifts in the Japanese Corporate Governance"Kobe Economic and Business Review. 45. 15-38 (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 延岡健太郎: "戦略的意思決定能力の決定要因-トップマネジメント改革の陥穽-"国民経済雑誌. 183・6(未刊). (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 岸田雅雄: "商法抜本改正"税研. 96. 10-14 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 岸田雅雄: "会社分割法制"税務経理協会. 259 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書

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公開日: 2000-04-01   更新日: 2016-04-21  

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