| 研究課題/領域番号 |
12372003
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田嶋 俊雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10171696)
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| 研究分担者 |
大島 一二 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教授 (40194138)
佐藤 宏 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (50211280)
中兼 和津次 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80114958)
菅沼 圭輔 福島大学, 経済学部, 助教授 (50222047)
池上 彰英 明治大学, 農学部, 助教授 (80339572)
杜 進 東洋大学, 国際地域学部, 教授 (00207515)
巌 善平 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (00248056)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
21,120千円 (直接経費: 17,700千円、間接経費: 3,420千円)
2002年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2001年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2000年度: 6,300千円 (直接経費: 6,300千円)
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| キーワード | 中国 / 農業 / 農業構造 / 社会変動 / 追跡調査 / パネル分析 / 構造調整 / 郷村 / パネルデータ |
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| 研究概要 |
1.本研究は、中国の国務院発展研究中心をパートナーに、90年代初頭に実施した農家調査の追跡調査と、得られたパネルデータによるデータベースの構築を主たる内容とする。農家調査は県郷村レベルでのインタビュー調査等を含め、3年間にわたり中国の7つの地域おいて638世帯を対象に行われた。
2.現地調査には日中双方のメンバー(中国側は海外共同研究者)が延べ47人参加したほか、各年度に1度、日本国内で研究総括のためのワークショップおよびシンポジウムを開催し、中国側メンバーが3年間で延べ17人参加した。
3.大都市近郊の1地域を除き、いずれの地域においても分家による農家の増大が世帯の消滅・離村による農家数の減少を上回り、さらに農家世帯員数についてはいずれの地域においても増加傾向にある。この結果、世帯当たりの平均耕地保有面積は減少している。
4.穀物過剰による価格の低迷が続き、農業経営は全般的に非穀物部門にシフトしており、全般的に集約化の方向で構造調整が進んでいる。
5.農工間の所得格差が拡大したことから、農家の兼業化が若年労働力を中心にすすみ、他方で出稼ぎ傾向も強まっている。また地域労働市場の展開する沿海地域の一部や都市近郊において農業の粗放化傾向が観察される。
6.データベースを利用した本格的なデータ解析作業が2003年秋を目途に進行中である。
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