高齢者福祉における自治体行政と公私関係の変容に関する社会学的研究

• 研究課題/領域番号: 12410050
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会学(含社会福祉関係)
• 研究機関: お茶の水女子大学
• 研究代表者: 平岡 公一 お茶の水女子大学, 文教育学部, 教授 (10181140)
• 研究分担者: 安立 清史 九州大学, 大学院・人間環境学研究院, 助教授 (40192968) ; 藤村 正之 上智大学, 文学部, 教授 (00190067) ; 武川 正吾 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 助教授 (40197281) ; 鎮目 真人 北星学園大学, 社会福祉学部, 助教授 (50285508) ; 吉原 雅昭 大阪府立大学, 社会福祉学部, 助教授 (30264823)
• 研究期間 (年度): 2000 – 2001
• 研究課題ステータス: 完了 (2001年度)
• 配分額: 7,400千円 (直接経費: 7,400千円); 2001年度: 5,000千円 (直接経費: 5,000千円); 2000年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
• キーワード: 高齢者福祉 / 公私関係 / 地方自治体 / 福祉行政 / 介護保険 / NPO / 福祉ミックス / 福祉多元主義

研究概要

1990年代の高齢者保健福祉サービスの計画的な整備と、介護保険制度の実施が、高齢者福祉における自治体行政と福祉ミックスに与えた影響について実証的に解明することを目的として、自治体の事例調査、住民組織・NPOの調査、及び自治体単位の統計データの分析を行った。
自治体事例調査の結果、介護保険制度後のサービス供給体制における自治体行政の役割や福祉ミックスの状況が、社会経済的・政治的要因、財政状況に加えて、公私関係の歴史的展開、医療機関の整備状況や医療関係者の介護サービスへの認識、介護サービスの多元化と市場化に関する首長と担当職員の認識などの要因に規定されることが明らかになった。また、社会福祉事業主体の自由化の動向や、「保健・医療・福祉複合体」の事業展開、自治体の労使関係や公設民営施設のあり方などにも着目することが必要であることが明らかになり、これらのテーマに焦点をしぼった分析を行った。
住民組織・NPOに関する調査の主要な知見としては、第一に、福祉NPOによる指定事業者または基準該当事業者としての介護保険への対応が予測に反して低調であること、第二に、事業者として積極的にサービス提供に取り組むNPO法人と,生活支援・介護予防事業の中で住民へのきめこまかい援助活動に取り組む福祉NPOとに二分化してきていることをあげることができる。また、NPOに関しては、団体の設立背景,ミッション,構成員の性格,地域性などを考慮したきめこまかな分析が必要であることも明らかになった。