研究課題/領域番号 |
12410055
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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研究機関 | 福岡県立大学 |
研究代表者 |
文屋 俊子 福岡県立大学, 人間社会学部, 助教授 (20254641)
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研究分担者 |
谷 富夫 大阪市立大学, 文学部, 教授 (30135040)
小谷 典子 山口大学, 人文学部, 教授 (60117083)
木下 謙治 筑波女学園大学, 文学部, 教授 (00041757)
田代 英美 福岡県立大学, 人間社会学部, 助教授 (80155069)
渡戸 一郎 明星大学, 人文学部, 教授 (00230946)
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研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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配分額 *注記 |
8,700千円 (直接経費: 8,700千円)
2001年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2000年度: 7,900千円 (直接経費: 7,900千円)
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キーワード | コミュニティ / 地域社会 / 大学 / 地域振興 / 地方都市 / 文化 / 経済波及効果 / 大学の理念 / 地域貢献 / 地域連携 |
研究概要 |
地方圏に大学設置が進んだ時期としては、現在は戦後の新制大学設置の時期についで2度目のピークにある。平成12年度には全国の360の自治体に600余りの大学が存在する。本研究では、地方都市における大学立地の影響の分析とその評価を考察することを目的に、(1)地方大学と立地する地方都市の事例調査、(2)2市に立地する3大学についての市民意識調査、(3)大学教員対象調査、(4)学生対象調査、(3)大学が立地する全国の360自治体対象のアンケート調査を実施した。 主な研究成果としては、地方都市においては大学立地の影響が大都市に比べて大きいが、その機能を十分に生かしきれてないこと、大学の設置時点で自治体が期待したことは経済波及効果や地域の人材育成など具体的な効果であるが、実際に効果があったという評価は、教育機能や地域イメージの向上など文化的側面が多いこと。市民の大学に対する期待は、普遍的な学問研究の価値やイメージの向上にあること、地方大学では、教員は地域貢献に役割を果たそうと努力しているけれども、教員が地元に期待されていると考えている項目に対する市民の期待は小さいことなどである。大学の教員や学生の地域との関係は、大学の設置経過年数や研究分野、規模に応じて異なるが、一般に、市民との関係では薄いといえる。それでも関係性において大学の歴史的発展や地域ごとの特色に応じた多様性が観察された。
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