| 研究課題/領域番号 |
12410073
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
浦野 東洋一 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (70002467)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
12,400千円 (直接経費: 12,400千円)
2002年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2001年度: 6,100千円 (直接経費: 6,100千円)
2000年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
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| キーワード | 開かれた学校づくり / 三者協議会 / 学校フォーラム / 開かれた学校 / 生徒参加 / 父母参加 / 住民参加 / 学校評議員 / 土佐の教育改革 / 地域教育指導主事 / 学校評議員制度 / 三者評議会 / 父母の学校参加 / 子どもの学校参加 / 子どもの権利条約 / 地方分権 |
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| 研究概要 |
1 東京都公立学校校長・教員を対象とした「開かれた学校づくり」等についてのアンケート調査(サンプリング:校長1、246人、教員2、280人、回収率60.1パーセント)を実施し、統計データを都教委ほかの関係者に提供するとともに、分析結果を日本教育経営学会(2002年5月、於岡山大学)で発表した。
この結果、「施設・設備の住民への開放」「保護者とのコミュニケーションの充実」「PTA活動の活性化」などには積極的であるが、「子ども、保護者、住民の学校参加の実現」「個人教育情報の本人開示」には消極的であること等、多くの知見を得ることが出来た。
2 長野県辰野高校、高知県奈半利中学校など、開かれた学校づくりに取り組んでいる学校の訪問調査(観察参加)を続けた。その結果、開かれた学校づくりにおいては、子どもの参加が決定的に重要でる等の、重要な知見が得られた。
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