| 研究課題/領域番号 |
12410078
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 岐阜大学 (2002)
九州大学 (2000-2001) |
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研究代表者 |
篠原 清昭 岐阜大学, 教育学部, 教授 (20162612)
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| 研究分担者 |
小島 弘道 筑波大学, 教育学系, 教授 (80030584)
小野田 正利 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (60169349)
榊 達雄 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (10022401)
堀内 孜 京都教育大学, 教育学部, 教授 (40115978)
小川 正人 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (20177140)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
7,300千円 (直接経費: 7,300千円)
2002年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2001年度: 5,200千円 (直接経費: 5,200千円)
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| キーワード | アカウンタビリティ / 教育改革 / 国家 / 責任 / 自由化 / 市場化 / 私事化 / 学校改革 / グローバリズム / アカンウンタビリテイ / アカウンタビリティー / 規制緩和 / 公共性 |
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| 研究概要 |
本研究は、近年の教育改革による教育制度・教育政策そして学校の現象変化を対象としてその現象変化における国家の責任を歴史的・国際比較的そして実証的に考案した。
歴史的考察においては、特に80年代以降の日本における教育改革を教育制度史・教育行政史・教育財政史・学校政策史の視点から歴史的に考察した。国際比較的考察においては、アメリカ・イギリス・ドイツ・ロシア・中国・タイ・オーストラリアの各国の教育改革を国家の責任を焦点にした。また、実証的考察においては、現在の教育改革を教育政治・教育政策・教育財政・学校財政・社会教育政策・学区政策の各領域で政策分析するとともに、国民の教育改革に関する意識(評価意識)を実証的に考案した。
以上のアプローチにより、教育改革における国家の責任の理論的特質を明らかにするとともに、教育改革の現象次元の国家の位置づけや校話と価値をあきらかにできた。
この成果は、今後の教育行政学・教育政策学などの領域において有効な考察枠組みと現象分析の結果を示すと考える。
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