| 配分額 *注記 |
14,400千円 (直接経費: 14,400千円)
2002年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2001年度: 4,900千円 (直接経費: 4,900千円)
2000年度: 6,700千円 (直接経費: 6,700千円)
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| 研究概要 |
本共同研究は,近代西洋諸国家における民衆運動を多元的に論じることを目的とした。民衆的抗議運動は多様であり,その類型化にとどまらず,国家論的視点を取り込み,20世紀の国家・社会像を再検討するものとなった。
従来の比較政治史・社会史にあっては,「近代化」を「自由で平等な個人」が創出されてゆく過程を前提に,これを阻害する要因を当該国家ないし社会の文脈に即して説明しようとしてきた。その際,「近代化」に伴う副産物としての様々な社会的矛盾が問われることがあっても,その前提そのものを再検討する作業は十分でなかった。本研究はこうした視座から「近代化」を問うものとなった。国家ないしエリート層による近代的秩序形成と民衆抗議行動にみられる伝統的規範とは,単なる衝突で終ったわけではなく,現実には互いの行動の読み違えが発生することで,両者とも意図しない方向へと状況を導く局面があった。国家権力にとって民衆の抗議行動が撹乱変数であったように,民衆世界にとって権力機構が撹乱変数であった。両者がどこかで折り合いをつけようとしても,この相互作用に「事件」が介在することによって,統合的・合理的な道筋をつけて事態に対応しようとする国家権力による一方的な操作が思惑通りに実を結ぶわけではなかった。重要なのは国家と社会との関係を通じて「公共性」が更新されていったことだと考えられる。
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