| 研究課題/領域番号 |
12420001
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
今井 弘道 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00093188)
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| 研究分担者 |
岡 克彦 長崎県立大学, 経済学部, 助教授 (90281774)
安田 信之 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (00242884)
鈴木 敬夫 札幌学院大学, 法学部, 教授 (50047908)
鈴木 賢 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80226505)
國分 典子 愛知県立大学, 文学部, 教授 (40259312)
中村 睦男 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30000665)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
15,500千円 (直接経費: 15,500千円)
2002年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
2001年度: 5,600千円 (直接経費: 5,600千円)
2000年度: 5,500千円 (直接経費: 5,500千円)
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| キーワード | 東アジア / 共通法 / グローバリズム / リージョナリズム / 経済法 / 中国 / 韓国 / 台湾 / 東アジア文化 / 東アジア市場 / 東アジア共通法 / FTA / 法哲学 / 比較法 / 中国都市部 / 市民的政治文化 / 法文化 / 市民運動 / 在外韓国人 / 成年後見制度 / 主権国家 / 「人治」から「法治」へ / 官僚主導型法体制 / 経済開発体制 / 東アジア的近代 / 「近代」の克服 / 21世紀東アジア法哲学 / 法文化の多様性 / 東アジア法 |
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| 研究概要 |
1.東アジア法に現代の基礎法学的観点からアプローチする包括的視点として、「東アジア共通法の可能性」という観点-それは、当然ながらその「不可能性」という視角を包括する-が最適なものであろうという知見を得た。そしてそれは、数度にわたる国際研究集会で議論を重ねる中で、プロジェクト内の基本的コンセンサスとなった。この観点は、(1)過去的には、比較法史的・比較法思想史的論点を含むと同時に、(2)現在的には、東アジアとヨーロッパとの比較文化論的観点をも含んでいる。そして(3)未来的には、EUとの対比おいて東アジアのリージョナリズム問題を展望していく視点を提供してくれる。2.本プロジェクトは当初、日韓の研究者による共同研究としてスタートしたが、3年間の研究期間を通じて、共同研究の枠組みを中国(北京大学、中国社会科学院法学研究所、上海大学)、台湾(台湾大学)へも拡大し、東アジアの主要国に研究者のネットワークを構築するに至った。とくに平成14年度にはほぼ同じテーマで、我々の研究チームを核として、それぞれの国の新たな研究者、実務家へとネットワークを広げつつ、上海、ソウル、札幌において連続して研究会を開催し、問題意識の共有に成功した。3.これまでの研究者だけのネットワークに、韓国では公正去来委員会(公正取引委員会)の委員や幹部が実践的関心をもって参加するようになり、今後はその輪を中国や台湾へも広げてゆくことが確認された理論的な研究としてスタートしたプロジェクトに、東アジア共通法探求をもっとも語りやすい法領域である経済法関係の実務家が加わることで、現実社会との切り結びを得た。4.以上を要約すれば、グローバリズムの時代における「東アジア共通法の探求」に焦点を絞り、問題意識を共通する各国の研究者、実務家との共同討論のもとで、このプロジェクトを今後さらに発展、深化、具体化させる基礎が築かれた。
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