| 研究課題/領域番号 |
12420011
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
民事法学
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
森本 滋 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80025155)
|
|---|
| 研究分担者 |
黒沼 悦郎 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40170138)
北村 雅史 大阪市立大学, 大学院・法学研究科・法学部, 教授 (90204916)
片木 晴彦 広島大学, 大学院・社会科学研究科・マネジメント専攻, 教授 (70177393)
前田 雅弘 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50240817)
小林 量 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60186781)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
|
| 配分額 *注記 |
7,100千円 (直接経費: 7,100千円)
2002年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2001年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2000年度: 4,300千円 (直接経費: 4,300千円)
|
|---|
| キーワード | 会社法改正 / 経営機構改革 / コーポレート・ガバナンス / コーポレート・ファイナンス / 企業会計 / 開示 / 企業結合 / 会社の基礎的変更 |
|---|
| 研究概要 |
本研究の主たる目的は、大規模公開会社を前提に、主要国の会社法の過去25年の変遷と今後の動向を調査し、これをわが国のこの四半世紀の会社法改正と比較して、明確な理念を基礎に21世紀の公開会社立法及び公開会社実務の将来を提示することにある。この目的の下、アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスの会社法の概要及び近時の改正の基本的動向を調査した。具体的には、テーマ別の専門部会において、重要な論点として、開示の強化と株式会社の任意法規化、経営機構改革と経営管理機構の選択性、資本制度の意義及び資金調達の多様化、並びに会社の親子関係に関する計算・開示問題を取り上げ、比較法的分析を基礎に、わが国の法制のあるべき姿を検討した。この平成13年から14年にかけて、会社法の改正が相次いだことから、その内容の批判的検証もあわせて行った。その成果の一部を、平成13年度私法学会シンポジウムにおいて公表した。他方、国別専門部会を設け、上記主要国における会社法改正の動向一般、各国のIT関連の株主総会制度及び各国の資本制度について整理し、全体研究会で議論した。その成果は、それぞれ専門誌に公表されている。そして、これらの研究成果の集大成として、平成15年5月には単行本『比較会社法研究』を出版した。同書は、上記の各主題に加え、平成13年・14年の商法改正事項にも配慮し、取締役の責任規制、株主代表訴訟制度及び株式の種類の多様化という項目も設けられ、会社法における主要な問題領域を網羅する内容となっており、平成17年を目途として企図されている次期会社法の大改正に対しても有意義な検討の視点を提供するものである。
|
