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事業者消費者間の電子商取引における民事法ルールのあり方

研究課題

研究課題/領域番号 12420012
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関神戸大学

研究代表者

安永 正昭  神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70025154)

研究分担者 田中 康博  小樽商科大学, 商学部, 教授 (20217087)
窪田 充見  神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60186450)
山田 誠一  神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60134433)
占部 洋之  大阪学院大学, 法学部, 助教授 (30288740)
鶴藤 倫道  神奈川大学, 法学部, 助教授 (70265346)
研究期間 (年度) 2000 – 2002
研究課題ステータス 完了 (2002年度)
配分額 *注記
14,300千円 (直接経費: 14,300千円)
2002年度: 4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
2001年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
2000年度: 5,800千円 (直接経費: 5,800千円)
キーワード電子商取引 / 事業者消費者間取引
研究概要

事業者消費者間の電子商取引(以下、B2C電子商取引と呼ぶ。)におけるルールのあり方について、B2C電子商取引における契約締結過程と契約内容に焦点を当て、比較法的研究のほか、我が国の判例ならびに取引実務の分析ならびに検討を行い、その作業を通じて、以下の成果を得た。
1.B2C電子商取引への無権限者関与については、本人確認システムの安全性・確実性と本人の帰責性の判断をふまえて本人への効果の帰属が判断されるべきことが明らかにされた。
2.電子的資金決済については、判例の分析をふまえたうえで、特に振込を中心に、そのプロセスの各段階における当事者間の法律関係が明らかにされた。
3.約款の契約への組入については、この問題に関する議論の蓄積があるドイツ法の分析をふまえて、(1)約款の組入には当事者の合意が必要であること、(2)電子機器やソフトウェア等の外在的要因を考慮すべきこと、(3)これらの技術開発に際して法的問題の解消が意識されるべきものであること、が明らかにされた。
4.B2C電子商取引へのクーリング・オフの導入については、まず、我が国における現行のクーリング・オフ制度ならびに同制度をめぐる議論の分析をふまえて、(1)クーリング・オフを支える要素を抽出し、(2)B2C電子商取引におけるそれらの要素の検討を行い、通信販売以上にクーリング・オフの要請が高いことが明らかにされた。また、ドイツ法における近時の法改正の詳細な分析をふまえて、立法論的な改正の方向についても検討がなされ、さらに、(1)原状回復、(2)撤回権の排除等に関して、具体的にあるべき方向が示された。
5.EC指令ならびに同指令をふまえたドイツ債権法改正とそこにいたる議論の検討をふまえたうえで、我が国においてB2C電子商取引における規律についての立法ならびに法改正をなすべき場合に検討すべき技術的問題が明らかにされた。

報告書

(4件)
  • 2002 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2001 実績報告書
  • 2000 実績報告書
  • 研究成果

    (23件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (23件)

  • [文献書誌] 占部 洋之: "事業者消費者間電子商取引(B to C)における契約の成立要件"大阪学院大学通信. 32巻2号. 1-32 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 占部 洋之: "インターネットオークションにおける契約の成立〜ドイツ連邦通常裁判所2001年11月7日判決を素材として〜"大阪学院大学通信. 33巻9号. 37-61 (2002)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 鶴藤 倫道: "事業者・消費者間の電子商取引へのクーリング・オフ導入の可否"神奈川法学(神奈川大学). 35巻3号. 1-59 (2002)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 窪田 充見: "ドイツ債権法改正と電子商取引に関する規律"NBL. 762号. 16-25 (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 田中 康博: "ドイツ法における事業者・消費者間電子商取引における約款の組入"NBL. 762号. 26-32 (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 鶴藤 倫道: "ドイツ法における事業者・消費者間電子商取引への撤回権の導入"NBL. 762号. 33-40 (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 鶴藤 倫道: "ドイツにおける通信販売への撤回権導入について-わが国における事業者・消費者間の電子商取引へのクーリング・オフ導入検討の素材として-"神奈川法学(神奈川大学). 36巻2号(予定). (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 田中 康博: "事業者消費者間電子商取引における約款(契約条件)の契約への組入について"商学研究(小樽商科大学). 54巻1号(予定). (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Hiroyuki URABE: "The formation necessary conditions of the contract in B to C"Osaka-Gakuin Uni. Tsushin. 32-2. 1-32 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Hiroyuki URABE: "The formation of the contract in the Internet auction"Osaka-Gakuin Uni. Tsushin. 33-9. 37-61 (2002)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Norimichi TSURUFUJI: "The adoption of the cooling-off in B2C"Kanagawa-Hogaku (Kanagawa University). 35-3. 1-59 (2002)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Atsumi KUBOTA: "Electronic commerce in the German civil law revision"NBL. 762. 16-25 (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Yasuhiro TANAKA: "The effect of the provision in B2C in Germany"NBL. 762. 26-32 (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Norimichi TSURUFUJI: "The adoption of the cooling-off in B2C in Germany"NBL. 762. 33-40 (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Norimichi TSURUFUJI: "The adoption of the cooling-off in mail order in Germany"Kanagawa-Hogaku (Kanagawa University). 36-2 *Publication is scheduled.. (2003)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Yasuhiro TANAKA: "The effect of the provision in B2C"Shogaku-Tokyu (Otaru University of Commerce). 54-1 *Publication is scheduled.. (2003)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 鶴藤 倫道: "事業者・消費者間の電子商取引へのクーリング・オフ導入の可否"神奈川法学(神奈川大学). 35巻3号. 1-59 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 窪田 充見: "ドイツ債権法改正と電子商取引に関する規律"NBL. 2003年5月1日号(未定). (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 田中 康博: "B to Cにおける約款の組入"NBL. 2003年5月15日号(未定). (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 鶴藤 倫道: "ドイツにおける事業者・消費者間の電子商取引を含む通信販売への撤回権の導入"NBL. 2003年6月1日号(未定). (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 田中 康博: "事業者消費者間電子商取引における約款(契約条件)の契約への組入について"商学討究(小樽商科大学). 54巻1号(未定). (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 鶴藤 倫道: "ドイツにおける通信販売への撤回権導入について-わが国における事業者・消費者間の電子商取引へのクーリング・オフ導入検討の素材として-"神奈川法学(神奈川大学). 36巻2号(未定). (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 占部 洋之: "事業者消費者間電子商取引(B to C)における契約の成立要件"大阪学院大学通信. 32巻2号. 1-32 (2000)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書

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公開日: 2000-04-01   更新日: 2016-04-21  

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