| 研究課題/領域番号 |
12420022
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
後藤 乾一 早稲田大学, アジア太平洋研究センター, 教授 (90063750)
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| 研究分担者 |
山崎 功 佐賀大学, 文化教育学部, 専任講師 (60267458)
村嶋 英治 早稲田大学, アジア太平洋研究センター, 教授 (70239515)
DIDI kwartanada 早稲田大学, アジア太平洋研究センター, 助手 (40308250)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
6,600千円 (直接経費: 6,600千円)
2001年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2000年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
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| キーワード | 国民国家 / 地域紛争 / ASEAN / ナショナリズムと宗教 / 華人 / 国民統合 / カトリック教会 / 国連東ティモール暫定行政機構 / 脱植民地化 / インドネシア国軍 / スハルト体制 |
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| 研究概要 |
1999年10月から2年半の国連暫定統治をおえ、東ティモールは本年(2002年)5月、正式に独立国となる。本研究は、まさにこうした現実の急激な変化と同時進行の形で進められた。それだけに公式にオーソライズされた文献やデータの入手には、困難がともなったが、東ティモールへの現地調査、あるいは同国と関係の深いポルトガル、インドネシア等への出張で、ある程度補強が可能となった。また東ティモール現代史研究に不可欠なJ.ジョリフィー・コレクションを一括購入しえたことは、今後の本格的研究にとって大きな成果であった。
本研究は、東ティモール「国民国家」形成をめぐる内外の諸課題を1976年以降4半世紀つづいたインドネシア支配からの「脱植民地化」との関連で把握し、あわせて国際社会がこの問題にいかなる対応を示したかに焦点をおいて進められた。現在とりまとめ中の「研究成果報告書」では、以下のような諸点を、より深く分析する予定である。(1)外見的には「東ティモール民主共和国」という国民国家が誕生することになるが、多様な社会・文化構造を克服し、いかなる形でナショナル・アイデンティティを構築していくのか、(2)政治的独立につづき経済的な自立が不可避となるが、その際、華人社会、華人ネットワーク(アジア規模の)はどのような役割を果たすのか、(3)政治指導層内部の対抗関係(イデオロギー、世代、地方等)はどのように調整されるのか、(4)旧支配国で隣国のインドネシアとの関係は、地域的安定のためにも不可欠となるが、その現状および今後の展開はどのようになるのか。
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