| 研究課題/領域番号 |
12430003
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済理論
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
井上 泰夫 名古屋市立大学, 経済学研究科, 教授 (80160000)
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| 研究分担者 |
平野 泰朗 (平野 康朗) 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (20165195)
花田 昌宣 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30271456)
勝俣 誠 明治学院大学, 国際関係学部, 教授 (70204443)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
6,600千円 (直接経費: 6,600千円)
2002年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2001年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2000年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
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| キーワード | 経済統合 / レギュラシオン / 東アジア / Eu / 比較制度分析 / EU / 経済理論 |
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| 研究概要 |
本研究は、3年間に及ぶ国際的な共同研究の成果であり、レギュラシオン・アプローチにもとづいて経済統合の進展をEUと東アジアについて国際比較することができた。同アプローチに依拠することによって、従来の決定主義的な歴史ないし現実把握を避けることができたし、また、事実の単なる後追いでもないような、リアルタイムにおける現状分析を行うことができた。第1に、EUと東アジアにおける経済統合はまったく異なる経済統合のパターンであることが明らかにされた。EUでは制度的、政治的な主導性が先行したのに対して、東アジアでは制度的枠組みよりも国際分業の展開が先行している。とはいえ、EUの経験からわれわれはたとえば現実的な共通為替レジームへの移行をめぐって現実的な教訓を引き出すことができる。第2に、経済統合は国家からの一定の権限の委譲を含むが、国家の役割が単純に弱まるわけではない。むしろ、従来の国家の機能が再編成されることが重要である。最後に、経済統合にともなう社会的、経済的にさまざまな側面についても分析の成果をあげることができた。
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