| 研究課題/領域番号 |
12430004
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
樋口 美雄 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (20119001)
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| 研究分担者 |
阿部 正浩 獨協大学, 経済学部, 専任講師 (70303047)
新保 一成 (親保 一成) 慶應義塾大学, 商学部, 助教授 (80226349)
北村 行伸 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70313442)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
7,700千円 (直接経費: 7,700千円)
2002年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2001年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2000年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
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| キーワード | 海外直接投資 / 雇用創出 / 雇用喪失 / 波及効果 / 海外子会社 / 海外生産委託 / 国内雇用 / 逆輸入 / 海外小会社 / パネル・データ / 雇用 / ラッグ分布 |
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| 研究概要 |
経済産業省『企業活動基本調査』における企業永久コードを使って、1992年から99年までの企業パネルデータを作成し、製造業、および機械産業における雇用成長率、実質付加価値成長率、労働生産性上昇率に関する推計式を推計して、海外直接投資が国内雇用に与える影響について分析した。本研究の特徴は、(1)調査期間中に倒産したり閉鎖したりした企業を含め、2段階ヘックマン・モデルによって、それらの効果を推計したこと、(2)その効果が、時間の経過とともにどのように変化するかを検討したこと、(3)海外子会社を製造と非製造、アジアと他の地域に分け、効果分析をしたこと、(4)国内雇用への影響を製造部門とそれ以外に分け、考察したところにある。
その結果、(1)海外製造子会社の設立は、これを持たない企業に比べ、短期的には国内雇用を大きく削減する効果を持つが、付加価値の高い製品に転換し、競争力を向上させることにより削減効果が逓減し、5年が経過したころから、海外子会社を持たない企業よりも雇用減少率が縮小する、(2)機械産業ではとくにアジア製造子会社の影響が強く現れる、(3)海外非製造子会社の設立は短期的効果を持たない、(4)研究開発費の多い企業では2年ぐらいのタイムラッグを伴って雇用が増加している、等の推定結果を得た。以上の分析結果は、海外直接投資を規制する政策をとった場合、短期的には雇用減少を緩和する効果を持つかもしれないが、中長期的には企業内分業の促進による競争力の向上を妨げ、雇用を大きく削減するようになる可能性が強いことを示唆している。
分析結果は、日本経済学会2003年度春季大会の招待講演において報告された。
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