研究課題/領域番号 |
12430014
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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研究機関 | 同志社大学 |
研究代表者 |
八木 匡 同志社大学, 経済学部, 教授 (60200474)
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研究分担者 |
小藤 弘樹 同志社大学, 経済学部, 専任講師 (30319462)
徳岡 一幸 同志社大学, 経済学部, 教授 (40163969)
伊多波 良雄 同志社大学, 経済学部, 教授 (60151453)
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研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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配分額 *注記 |
12,800千円 (直接経費: 12,800千円)
2002年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2001年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
2000年度: 5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
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キーワード | 文化社会資本 / 国際交流 / 経済効果測定 / 国際会議場 / 政策評価手法 / 補助金政策 / 市町村合併 / 地方財政 / 費用・便益分析 / 保育所 / バリアフリー / 高速道路料金 / 応用一般均衡分析 / 社会資本の便益 |
研究概要 |
本研究では、高速交通システムの料金制度に関する研究から始まり、社会資本の便益測定を基礎とした社会資本整備に於ける最適運営のあり方および料金制度の問題について研究を進めた。初年度では、高速交通システムの料金制度分析、バリアフリー投資の便益測定を行い、2年目には国際会館の便益測定、市町村合併の効率性の分析、最終年度には文化社会資本の便益測定の問題を研究した。主たる研究の成果概要は以下の通りである。 1.文化社会資本の便益測定と最適支出計画の研究 社会資本の中でも、高付加価値、知識集約型財の生産にとって重要な役割を果たし始めている文化社会資本の便益測定と料金体系の基礎となる最適支出計画の研究を進めた。特に、無形文化社会資本の一つである国際文化交流は、文化影響力の拡大という効果を通じて、産業活動に影響を及ぼしていると考え、国際交流の文化影響力拡大効果を通じた便益測定をカナダ・米国で行った。調査は、カナダ・米国内での郵送方式による調査票配布の他、日本文化に関するイベント会場での調査票配布を通じて行っている。なお、郵送方式での調査票の配布および、調査票の回収は、米国内での会社に業務委託を行って進めた。調査の結果は、「文化影響力のマーケット拡大効果-無形文化社会資本の経済価値測定-」という論文としてまとめている。 2.国際会議場の便益測定 国際会議場の便益測定に関する研究を進め、「国際会議場の便益測定と国際会議場戦略」という論文としてまとめている。 3.市町村合併の経済分析 市町村合併の経済分析を進め、「市町村合併の評価手法に関する研究」という論文としてまとめている。
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