| 研究課題/領域番号 |
12430018
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
鈴木 恒夫 学習院大学, 経済学部, 教授 (50196846)
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| 研究分担者 |
和田 一夫 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20121478)
小早川 洋一 中部大学, 経営情報学部, 教授 (50267902)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
7,800千円 (直接経費: 7,800千円)
2002年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2001年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2000年度: 5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
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| キーワード | データベース / 兼任役員 / 会社宇悪因 / 共同出資 / プログラムによる分析 / ネットワーク / 全国分析 / デジタル情報 / 共同出資型兼任役員 / 大量観察による歴史分析 / 会社役員 / 役員 / 株主 / 経営者 / 兼任重役 / 企業組織 / 在来産業 / 専門経営者 |
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| 研究概要 |
本研究の主な貢献は、次の通りである。明治期に刊行された企業、経営者に関する文献をコンピュータ処理が出来るようにデータベース化するに当たって、経営者の表記上の相違、入力上の誤記入の問題を発見し、修正する新しい方法を開発したことである。この方法は、われわれが新たに開発したプログラムによって、同一人物が文献上で異なった表記で記されている場合や、入力上のミスによって発生する誤記をすべて見つけだし、チェックする方法である。この方法は、すべてのデジタル化によるデータベースの作成とチェックに応用できる極めて応用性に広いプログラムである。
このプログラムによって、索引のない、誤記入もある資料を、信頼できるデジタルデータベースに変換することが可能となった。ここから、兼任役員と称される、複数の会社に役員あるいは監査役として関与していた会社役員の全貌が明らかになった。明治31年と40年の『日本全国諸会社役員録』のデータをすべて入力することによって、日本全国レベルでの会社役員と企業の全貌を明らかにすることが出来た。主要な発見は2つある。第1は、すべての会社役員を彼らが関与した会社、業種、役職、府県、公称資本金などを一覧表として明確にし得たことである。
第2は、複数の会社に関与する役員が、単独ではなく、複数の他の同じ役員と、しかも同じ会社の役員に就任している事実を発見したことである。ネットワークとでも称すべき会社役員の存在を、日本全国レベルで確認できた。こうしたネットワークはすべての府県で見られる。従って、これまでの財閥研究に対して、非財閥企業の広範な存在形態と特徴を提起することが出来た、と言えよう。これらは、すべてわれわれが開発したプログラムによって得られたことも付け加える必要がある。2万から3万におよぶデータの解析には、プログラムによって行わなければ、必然的に誤りが発生するからである。さらに、これらの結果を一覧表に直すに当たっても、プログラムを作成して行った。
以上から、われわれの研究は、大量のデータを正確に処理する方法の確立とその実行による新しい知見、プログラムなくしては発見出来なかった、ネットワークを発見し、全国レベルでその特徴を提示出来たという点に特長がある、と言えよう。
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