| 配分額 *注記 |
13,800千円 (直接経費: 13,800千円)
2002年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2001年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
2000年度: 7,400千円 (直接経費: 7,400千円)
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| 研究概要 |
現行の耐震規定では,日本国内外を問わず,ねじれ振動に対する規定は,部材の弾性剛性に立脚した指標に基づいているのが通例である.一方,強震時における構造物のねじれ応答性状は,弾性時の剛性偏心よりも非線形応答時の等価剛性や耐力偏心に大きく依存すると考えられるが,これらを適切に反映した設計手法は確立されていない.本研究の主目的は,平面上の構造非整形性を有するRC造構造物を対象に,(1)従来の弾性時の剛性偏心に替わり耐力偏心を主要パラメータとしたねじれ応答量を推定するための指標を提案し,(2)その有効性と適用範囲を実験的・解析的に検証すること,(3)無偏心建物に対する有偏心建物の応答増大率を明らかにすること,(4)およびねじれ応答を制御するための設計クライテリアを提案すること,にある.
本年度の研究では,(1)建物の弾塑性応答解析プログラムの開発を行った.既存の解析プログラムでは,とくにRC造壁部材の降伏耐力以降の負剛性を考慮できず,非線形領域の解析が不可能であったが,本研究では建物の降伏耐力以降の応答を評価する必要があるため,これを考慮し得るようにプログラムの改良を行った(具体的には,低下耐力を不釣合力として扱うことにより負剛性の取り扱いを可能とした).
(2)つぎに,本プログラムを用いて動的破壊実験の予備解析を行い,予め設定した実験パラメータが試験体のねじれ応答へ与える影響について解析的に検討するとともに,得られた結果を参考に動的破壊実験の加振波として適切な地震波を選定し,動的破壊実験を円滑に遂行するための準備を行った.
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