| 配分額 *注記 |
14,300千円 (直接経費: 14,300千円)
2002年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2001年度: 5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
2000年度: 7,400千円 (直接経費: 7,400千円)
|
|---|
| 研究概要 |
(1)1994〜2002年までの広域高密度風観測システム(NeWMeK)の観測データと観測地点地形情報を用いて,九州全域で台風時と非台風時の風速分布時系列の解析を行い,平均風速が15m/secを超える記録の突風率を,観測点毎に16方位別に整理し,気象条件,平均風速,周辺地形の影響により風向ごとに異なる突風率の特性を明らかにした。
(2)突風率の値は,平均値では台風時で1.9程度,非台風時で1.7程度となり,台風時の方が突風率の値が大きくなる。台風時では高風速であっても突風率の値が小さくなり難くいので,見積もられる最大瞬間風速値はより大きくなる。また,台風時には北風に比べて南風の場合に,最大瞬間風速が大きく見積もられることが分かった。
(3)熊本県宇土半島の地形模型を用いて,台風9918号による不知火町付近の増速特性を風洞実験で検証した。ドライアイスによる温度勾配を付加して地表面付近の成層流の安定度を強化したところ,地表面付近での平均風速の増加に温度勾配が強く影響することを確認した。しかしながら,深い河川や谷筋が混在錯綜している地域では,実際の現地状況に対応する検証が難しく,NeWMeK観測点以外の地点の風速予測は従来手法では難しいことがわかった。
(4)台風9918号に関する被害統計資料を用いて、住家被害発生と最大風速及び最大瞬間風速との関係,さらに強風継続時間と被害率増大の関係を検討した。最大風速との直接の関連は小さく,最大瞬間風速が30m/s以上になると急激に被害が発生していることが分かった。しかしながら風速35m/sを超える風速の場合には風速継続時間が被害率の増大に密接な関係があることが分かり,単一の最大瞬間風速予測だけでは,災害発生の予測精度を改善できないことがわかった。
(5)風向別突風率情報に建築物荷重指針で示された基本風速値(100年再現期待値)を組み合わせて,九州地区の5m/secごとの風向別の最大瞬間風速マップを試作し,強風災害危険度マップとしての活用に言及した。
|
