| 配分額 *注記 |
5,600千円 (直接経費: 5,600千円)
2002年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2001年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2000年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
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| 研究概要 |
本研究では,1.家畜糞尿堆肥を農業生産で循環利用することによる経済厚生を分析することにより,堆肥の循環利用が可能になった場合の国民経済的便益,ならびに適正な堆肥価格水準を明らかにし,2.家畜糞尿堆肥化による畜産農家および耕種農家への経済的影響を明らかにし,3.堆肥販売・有機農産物の販売における,ニッチマーケット的な新しいマーケティングも考慮に入れた農業協同組合の機能,自治体の機能およびコスト負担について検討し,4.集落組織のあり方,地域住民の参加型ネットワークの構築,資源循環型地域活性化のトータルシステムに対するシステムズ・アナリシスの適用可能性について検討した。
研究成果は以下の通りである。(1)糞尿処理サービス料金システムとしては,有料化が望ましい。(2)堆肥生産に対する価格政策として,不足払い価格政策より,堆肥化施設への投資額をを助成する(つまり,固定費に対する助成)政策の方が望ましい。(3)堆肥を広域流通可能な品質水準を備えた製品とし,堆肥の広域流通可能なシステムを整備することにより,社会的経済余剰は増加する。(4)家畜糞尿処理システムは,地域の畜産経営の立地条件に応じて,分散処理方式,センター集中方式に分化するシステムが望ましい。(5)中山間地域では,和牛繁殖経営の放牧を採用した資源循環型の営農類型が優れている。
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