研究課題/領域番号 |
12571014
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 海外学術 |
研究分野 |
教育学
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研究機関 | 国立教育政策研究所 |
研究代表者 |
永田 佳之 国立教育政策研究所, 研究企画開発部, 主任研究官 (20280513)
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研究分担者 |
鎧屋 真理子 (鐙屋 真理子) 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (20249907)
菊地 栄治 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (10211872)
小松 郁夫 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 部長 (10130296)
横田 正雄 国立精神神経センター, 精神保健研究所・精神保健相談研究室, 室長 (10182700)
石川 憲彦 静岡大学, 保健管理センター, 教授 (20092132)
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研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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配分額 *注記 |
13,200千円 (直接経費: 13,200千円)
2002年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2001年度: 5,600千円 (直接経費: 5,600千円)
2000年度: 5,800千円 (直接経費: 5,800千円)
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キーワード | オルタナティブ教育 / オルタナティブ・スクール / 教育行政 / 支援メカニズム / 不登校 / フリースクール / クオリティ・アシュアランス / 自由教育 / 支援構造 / フリースペース / 学び舎 |
研究概要 |
本研究の成果・実績は最終報告書にまとめられた。最終報告書は三部構成であり、各々の構成および概要は次のとおりである。第I部「オルタナティブ教育の諸相」では、各国における個別の実践例について紹介し、インタビューや第一次資料をもとに事例研究をまとめている。事例編(1)は学校論であり、扱っている国はカナダ、韓国、ロシア、アメリカ、オランダである。事例篇(2)は制度・構造・行政論であり、マルタ、アメリカ、ドイツ、韓国、オランダ、ロシアを扱っている。第II部は主に国際比較を総論的に論じている。第I部で扱った各国を比較し、オルタナティブ教育の特性等について吟味している。第III部は分析篇であり、従来のオルタナティブ教育の意味と定義、オルタナティブ教育の現代的な文脈における捉え直し、学校・生徒数に関する数量把握、クオリティ・アシュアランスと公費助成をキーワードにした支援形態、行政のあり方の類型化等について述べている。最後に、資料篇として、参考文献一覧、タイ国教育省令、子ども村学園規則、オルタナティブ教育機関設立マニュアル一覧、オルタナティブ教育関連組織一覧、調査対象国に関する諸指標を掲げている。以上から明らかになったこととして、オルタナティブ教育実践と行政の関係性を4類型、すなわち(1)積極支援・干渉型、(2)消極支援・干渉型、(3)消極支援・放任型、(4)積極支援・育成型に分けることが可能であり、これらの類型の考察においては、(1)および(3)の問題性を指摘すると同時に、(4)の在り方の可能性について探求する意義が強調されている。
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