| 研究課題/領域番号 |
12572014
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
大来 洋一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70303089)
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| 研究分担者 |
和久井 理子 大阪市立大学, 法学部, 助教授 (50326245)
山根 裕子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70200772)
長岡 貞男 一橋大学, イノベーション研究センター, 教授 (00255952)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
8,700千円 (直接経費: 8,700千円)
2002年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2001年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2000年度: 3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
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| キーワード | 自由貿易協定 / 農産物貿易の自由化 / 規制緩和と途上国 / 標準化と競争 / パテントプール / 競争と貿易 / 金融自由化 / 競争法 / 経済統合体 / 農業の自由化と途上国 / 発展途上国 / 貿易自由化 / テレコムレファレンスペーパー / GATS / 通貨危機 / 金融 / 市場支配的企業 / 国家独占 / 知的財産権 / 経済発展 / アジア諸国 |
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| 研究概要 |
本研究を実施した2000年から2003年の間、研究対象であるアジア地域には、経済のグローバル化に対応した地域協力の体制作り、競争法の制定、規制改革、貿易自由化が進展するなどの急速な変化があり、そのインパクトが注目されるようになってきた。
本研究では、これらアジアの国々での実地調査によって得られた経験と議論を論文の形にまとめ、報告書とした。
(1)アジア地域におけるFTAの形成について、その必要性、各国の取り組みの状況、さらに日本の担うべき役割について検討する。とくに日本の政策決定過程において農業がFTAの進展に障害になっていることについて、批判的な立場をとった議論を展開。また、グローバルな観点、アジア地域の観点から、FTA、WTOが各国の経済戦略上果たしている、あるいは果たすべき役割について検討している。
(2)標準が競争と貿易に与える促進と抑制効果について解明し、途上国が政策を選択する際の指針を与える。技術標準の相対的重要性が高まる中で、競争や貿易をさらに深化・拡大するためには、何が必要か。これらの問題に対し、さらなる議論を提起し、ルール作りの指針を与える。
(3)規制緩和と競争政策について中国、日本、タイという三つの国での比較をし、提言を行う。タイの場合には、規制緩和の恩恵が、貿易自由化のそれにまし、途上国にとっても規制の改革が重要であることを示している。さらに、日本と中国の比較研究にもとづき、「競争型」産業だけでなく「独占型」産業にも競争をさせるような市場秩序を形成するために、事業法と競争法のいかなる貢献が必要かを明確化している。
(4)各国でのこうした国内制度上の動きを踏まえ、競争導入をとおして経済発展を図るには、WTOレベルでは競争法制度の整備にどのような貢献することができるのか、また競争法上のグローバルな協力とは何を意味しているのか考察する。
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